講学上は物権的請求権については、物権及び物権的な権利の一般的な効力として、占有の訴えについては占有権の効力として論じられることが多いため[4]、占有の訴えについては占有権#占有訴権に譲り、本項では特に所有権など本権の効力として認められている民法上の「本権の訴え」を軸に説明する。 物権的請求権には、物権的返還請求権[注 1]、物権的妨害排除請求権[注 2]、物権的妨害予防請求権、引取請求権の4つがある。このうち日本で認められるのは前三者のみである。これらは所有権に基づく場合には、それぞれ所有物返還請求権、所有物妨害排除請求権、所有物妨害予防請求権と概念づけられることになる[5]。なお、物権的妨害排除請求権、物権的妨害予防請求権につき現実の妨害と危殆化した妨害以上の差はなく区別する意義に乏しいとの見解があるが、さしあたりここでは従来の通説に従って解説する。
内容
返還請求権
自己の所有する土地を他人が権原なく占拠する場合に、所有物返還請求権により、土地を取りもどすことができる。典型的な物権的返還請求権の一例である。なお、所有物返還請求権のほか、占有回収の訴え（200条
妨害排除請求権
物権者は自己の物権の実現が妨げられている場合に、その妨害を取り除くよう請求することができる。抵当権者から抵当の目的である土地上の樹木の伐採の禁止を請求する場合や、廃棄物を不法投棄された土地の所有者が原状回復を請求する場合等がある。
妨害予防請求権
物権者は自己の物権が妨害されるおそれがある場合に、そのおそれを取り除くよう請求することができ、この請求権を物権的妨害予防請求権という。妨害が現実化しているか否かによって妨害排除請求権と区別される。
妨害排除請求権または妨害予防請求権を裁判所の手続きで主張するとしても、請求者が本案訴訟で勝訴判決を得て債務名義により強制執行で満足を得るまで時間をかけてしまうと、請求者に生ずる著しい損害又は急迫の危険が避けられない場合がある。このとき請求者は「仮の地位を定める仮処分命令」を裁判所に出してもらうよう申し立てることができる（民事保全法第23条第2項）。これに対して債務者（民事保全法にいう「債務者」はこの場合請求された当事者）が本案訴訟で解決するために「起訴命令の申立て」をすると、債権者（民事保全法にいう「債権者」はこの場合請求者）は本案訴訟を提起して物権の帰属等を証明することになる。起訴命令があったのに相当の期間内に提起しなければ仮処分が取り消されてしまう（民事保全法第37条）。なお、債権者が本案訴訟を提起したのに敗訴すると、債務者は債権者に対して不法行為損害賠償請求をすることができる。 物権的請求権の行使により、誰が排除に要する費用を負担をするかについては議論がある。例えば、Xの家の木が地震で倒れ、隣人Yの土地に横たわってしまった場合などがよく事例として取り上げられる。この場合、Xは木の所有権に基づく返還請求権を行使できるのに対し、土地の所有者は土地の所有権に基づく妨害排除請求権を行使することが考えられる。
費用負担
行為請求権説
請求権は双方とも行為を請求する権利であるという説である。請求権行使を受けた側が、木の運び出しに要する費用を負担する考え方で判例の立場。信義則や不法行為の細かな主張をせずに、単に請求権の主張のみによる争いとなった場合は、早いもの勝ちとなり、請求された側が運び出し費用を負担しなければならなくなる。
補正行為請求説
通説の立場である。請求権は原則として相手方に行為を請求する権利であるとするが、相手方の行為によらないで目的物が相手方の支配下に入った場合には例外として、自らが行う回復行為の認容を請求するにとどまる。
忍容請求権説
請求権は双方とも自らが行う回復行為の認容を請求する権利であるとする説。請求権を提起し勝訴することによって、自らの費用で木の運び出しが可能となる。現実の回復のためには、請求権の主張とは別に不法行為等の主張によって必要な費用の負担を相手方に請求する必要がある。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 独: Herausgabeanspruch
^ 英: negatorischer Anspruch
出典^ 遠藤浩・川井健・原島重義・広中俊雄・水本浩・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、149頁
^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、335頁
^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、273頁
^ 物権的請求権につき我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、273頁以下。占有訴権につき我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、335頁以下
^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、274頁
関連項目
物権