署名
ニューヨーク
発効
寄託者
国際連合事務総長
PDF
テンプレートを表示
英
女性の権利
女子差別
多国間条約
1979年
12月18日
国際連合
1981年
内容

前文
政治
経済
社会
文化的
市民
男女同権
教育
性役割
ステレオタイプ
差別
義務
暫定的な特別措置
母性
売春
人身売買
教育を受ける権利
同一価値労働についての同一賃金
育児休暇
妊娠
解雇
婚姻
署名・締約国

2023年
署名
批准
アメリカの人権と人権政策
採択・発効

1979年
12月18日
1980年
3月1日
署名
1981年
9月3日
セントビンセントおよびグレナディーン諸島
加入
日本

1980年
7月17日
高橋展子
1985年
6月24日
6月25日
批准
7月25日
1987年
3月13日
1988年
2月18日
2月19日
1992年
2月21日
1993年
10月28日
1994年
1月27日
1月28日
1998年
[1]
2002年
9月13日
[2]
2003年
7月8日
2008年
4月
2009年
7月23日
勤労婦人福祉法
男女雇用機会均等法
国籍法
選択的夫婦別姓制度訴訟との関連

国際連合
女子差別撤廃委員会
[3]
夫婦別姓
[4]
[5]
[6]
[6]
[7]
[8]
[9]
[10]
[11]
夫婦別姓
米国

国内法
条約
[12]
選択議定書

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書
英
女子差別撤廃委員会
個人通報制度
女子差別撤廃委員会
1999年
女性差別撤廃委員会
ラディカル・フェミニスト
欧州評議会
欧州人権裁判所
国際人権法
改正

1995年
5月22日
2003年
5月14日
6月12日
受諾
[13]
脚注の使い方
^
外務省
^
外務省
^
^
夫婦別姓訴訟 訴状簡略版
PDF
^