都道府県レベルや市町村単位など、その募集内容や奨学金の額、そして、返済の有無など制度内容は千差万別ではあるものの、多くの地方自治体に制度がある。
民間企業による奨学金制度

民間企業が独自に実施する奨学金制度。通年募集されているものもあれば、小額を突発的に募集するもの、特定の学校限定の奨学制度など多岐に渡る （例: 戸田育英財団奨学金など）。

トヨタ工業学園のように自社の職業能力開発校の学費を無料、社員として給与を支給している例もある。
新聞社による奨学金制度

新聞社による新聞奨学生と呼ばれる奨学金貸与/支給制度である。学生は就学期間中販売店で新聞配達に従事する事で奨学金の支給を受ける事ができる。主に都市部の新聞社が実施している。奨学金という名目ではあるが、実質的には労働契約における報酬を奨学金と名称しているだけである。
アメリカ合衆国の奨学金詳細は「アメリカ合衆国の高等教育#学費」および「en:Student financial aid (United States)」を参照
給付型奨学金とGPA条件

アメリカの大学における返済義務のない給付型奨学金は、成績優秀者のみが利用できる制度であり、GPA3.5以上(MAX4)であることが必要とされている[23]。
全米優等生協会

全米優等生協会（en:National Honor Society）は、学業成績、指導性、奉仕活動、人物などを選考基準とする奨学金制度を設けている[24]。
全米功労大学奨学金受給試験

全米功労大学奨学金受給試験（ナショナル・メリット・スカラシップ、en:National Merit Scholarship）では、成績優秀者を対象としたに奨学金制度を設けている。合格者（finalists)、準資格者（semifinalists)、推奨者（commended students）などが選考される[24]。
フルブライト奨学金

フルブライト奨学金 - 1946年に発足したアメリカ留学に関する国際教育交流奨学制度である。アメリカとアライアンスを結んでいる国は160カ国以上あり、2023年3月時点で約39万人のアメリカへの奨学生を援助した。日本では1951年から提携が始まり、1979年からは米国政府単独ではなく、日本国民の分は日本政府と運営費を折半することを決定し、同年12月24日に日米教育委員会が設立された。2023年3月までにフルブライト奨学生(フルブライター)となった日本人は6,600人超えである[25]。

中華人民共和国の奨学金

中国は高等教育段階で原則的にすべての学生に補助制度があり、その中、優れた学生に奨励のためのものは「奨学金」と言い、すべての学生に生活の援助のためのものは「助学金」と言うことが多い。そのため、中国の「奨学金」は基本給付型の奨励金となるので、日本とは異なる。「助学金」は給付型がある一方、返済義務のある「助学ローン」もある[26]。
参考文献

笠木恵司『学費免除・奨学金で行く大学・大学院進学・休学・留学ガイド―学費ゼロでも大学で勉強できる道』(2007年、ダイヤモンド社） ISBN 9784478970737

アジア学生文化協会『外国人留学生のための奨学金案内（2005-2006年版）』（2005年、同文舘出版） ISBN 9784495974497

大内裕和『奨学金が日本を滅ぼす』 （2017年、朝日新書）ISBN10 4022737042

関連項目

教育ローン / 学生ローン- 民間金融機関、公的機関、非営利団体によるものとがある。いずれも貸与型奨学金より利子がかなり高い[27]。

新聞奨学生

GPA - フルブライト・プログラム / フリーマン奨学金 / 無償教育

ロレアル-ユネスコ女性科学者 日本奨励賞

世界銀行奨学金

あしなが育英会 / 戸田育英財団

学歴フィルター / ボーダーフリー(Fラン)

留学

外部リンク

⇒日本学生支援機構

⇒日本国際教育支援協会

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 2017年時点で廃校・統合で新規学生を募集停止している大学を含めれば延滞率5％超の大学は22校。

出典^ 『奨学金』 - コトバンク
^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)「奨学金」
^ 大辞林 第三版「奨学金」
^ a b 『給付型奨学金』 - コトバンク