1964年より大学生を対象とするサンケイスカラシップ（産経新聞社、フジテレビジョンなどが主唱）があったが、1989年に事業は終了された。また、かつてのコンクール・ド・フランセ（朝日新聞社主催）は、2015年現在は財団法人日仏会館主催（後援：朝日新聞社他）の「日仏会館フランス語コンクール」となり、対象は学生に限らないが、応募資格に制限がある。2014年よりトビタテ!留学JAPANがスタートした。

これらの他に、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、AFS（高校生対象）などがある。
国費で実施されている奨学金制度

特定の目的のために国費によって運営されている奨学金制度である。いずれも管轄省庁の指定する職に一定期間勤務すれば返還免除となる。各省庁が管轄している場合でも、実施機関は都道府県である場合が多いが、以下の制度は国費によって運営されている。いずれも日本学生支援機構の奨学金との重複を認めている。
防衛省による貸費学生制度詳細は「自衛隊貸費学生」を参照

自衛隊法第98条に基づく制度である。技術貸費学生と衛生貸費学生があり、技術は理・工学系、衛生は医・歯学系の学生を対象としている。採用は例年十数名程度である。

奨学金ではないが防衛医科大学校では卒業後に任官拒否もしくは9年以内に自衛隊を退官する場合は、大学校卒業までの経費（最高5,021万円）を国庫に返還する必要があり、無利子での貸し付けとも捉えられる。
矯正医官修学資金貸与法による修学資金貸与制度

法務省所轄の奨学金制度である。医学専攻の学生のうち、卒業後各種矯正施設に勤務しようとする者を対象とする。貸与額は月15万円である。対象は医学部3学年以降で矯正医官として一定期間勤務しなければ返還する必要がある[22]。
地方自治体による奨学金制度

都道府県レベルや市町村単位など、その募集内容や奨学金の額、そして、返済の有無など制度内容は千差万別ではあるものの、多くの地方自治体に制度がある。
民間企業による奨学金制度

民間企業が独自に実施する奨学金制度。通年募集されているものもあれば、小額を突発的に募集するもの、特定の学校限定の奨学制度など多岐に渡る （例: 戸田育英財団奨学金など）。

トヨタ工業学園のように自社の職業能力開発校の学費を無料、社員として給与を支給している例もある。
新聞社による奨学金制度

新聞社による新聞奨学生と呼ばれる奨学金貸与/支給制度である。学生は就学期間中販売店で新聞配達に従事する事で奨学金の支給を受ける事ができる。主に都市部の新聞社が実施している。奨学金という名目ではあるが、実質的には労働契約における報酬を奨学金と名称しているだけである。
アメリカ合衆国の奨学金詳細は「アメリカ合衆国の高等教育#学費」および「en:Student financial aid (United States)」を参照
給付型奨学金とGPA条件

アメリカの大学における返済義務のない給付型奨学金は、成績優秀者のみが利用できる制度であり、GPA3.5以上(MAX4)であることが必要とされている[23]。
全米優等生協会

全米優等生協会（en:National Honor Society）は、学業成績、指導性、奉仕活動、人物などを選考基準とする奨学金制度を設けている[24]。
全米功労大学奨学金受給試験

全米功労大学奨学金受給試験（ナショナル・メリット・スカラシップ、en:National Merit Scholarship）では、成績優秀者を対象としたに奨学金制度を設けている。合格者（finalists)、準資格者（semifinalists)、推奨者（commended students）などが選考される[24]。
フルブライト奨学金

フルブライト奨学金 - 1946年に発足したアメリカ留学に関する国際教育交流奨学制度である。アメリカとアライアンスを結んでいる国は160カ国以上あり、2023年3月時点で約39万人のアメリカへの奨学生を援助した。日本では1951年から提携が始まり、1979年からは米国政府単独ではなく、日本国民の分は日本政府と運営費を折半することを決定し、同年12月24日に日米教育委員会が設立された。2023年3月までにフルブライト奨学生(フルブライター)となった日本人は6,600人超えである[25]。

中華人民共和国の奨学金

中国は高等教育段階で原則的にすべての学生に補助制度があり、その中、優れた学生に奨励のためのものは「奨学金」と言い、すべての学生に生活の援助のためのものは「助学金」と言うことが多い。そのため、中国の「奨学金」は基本給付型の奨励金となるので、日本とは異なる。「助学金」は給付型がある一方、返済義務のある「助学ローン」もある[26]。
参考文献

笠木恵司『学費免除・奨学金で行く大学・大学院進学・休学・留学ガイド―学費ゼロでも大学で勉強できる道』(2007年、ダイヤモンド社） ISBN 9784478970737

アジア学生文化協会『外国人留学生のための奨学金案内（2005-2006年版）』（2005年、同文舘出版） ISBN 9784495974497