1877年（明治10年）1月に官制の簡素化を図り、各省の諸寮及び大少丞以下を廃止して奏任官の官名を書記官とし、四等官は大書記官とし、五等官は権大書記官とし、六等官は少書記官とし、七等官は権少書記官とした[30]。このころから陸海軍の中尉・少尉等を先例として他の省や大審院にも八等・九等の奏任官を置き始め、司法省は奏任の判事・検事を四等官相当から九等官相当までとし[31]、内務省は警視局の大警部は八等、権大警部は九等として以上を奏任とした[32]。

このときに勅任官以上の禄税をすべて2割に増加しており[30] [注釈 4]、奏任官の官禄税は従前の通りとしたが[33]、六等以上の奏任文官の月俸は従前の1等下に、七等の奏任文官の月俸は従前の七等と八等の間にそれぞれ減額して[22] [34]、等級改定後の八等の文官の月俸は従前の八等と九等の間の額とし、九等は従前と同額とした[22] [34]。

1878年（明治11年）12月に官禄税を廃止して奏任官の俸給を元の水準に戻した[35]。ただし、八等の月俸に上等給・下等給を設けて、上等給は明治10年改定の七等と明治10年改定前の八等の間の額とし、下等給は明治10年改定の八等の額とした[22] [34] [35]。

1883年（明治16年）1月4日に叙勲条例を定め、奏任官の初叙は勲六等とし、奏任官は勲三等まで進むことができるが、ただし七等官並びに七等相当官以下は勲三等に進むことができないとした[36]。

1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、奏任官の初叙は勲六等とし、奏任官は勲三等まで進むことができるが、ただし六・七等官並びにその相当官は勲三等に進むことができず、八・九等官並びにその相当官は勲四等に進むことができないとした[37]
高等官としての奏任官
1886年（明治19年）3月高等官官等俸給令・奏任6等

1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした[38]。秘書官・書記官・局長・参事官・局次長は奏任とし、書記官は總務局の中の各課の長を兼ねることができた[39] [注釈 5]。また、試補は奏任に准じた[42]。なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省の部でこれを定めた[42]。

同年3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、奏任官を6等に分けた[43]。

奏任官の任官は内閣総理大臣がこれを奏薦し、各省に属するものは内閣総理大臣を経由して主任の大臣がこれを奏薦するとした[43]。奏任官の辞令書は内閣の印を押し内閣総理大臣が宣行するとした[43]。なお、このときの内閣及び各省の中の局長は奏任一等または二等とし局次長は現任局長の次等以下としていた[43]。

太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てており、八等・九等は奏任と判任が混在して[25]、席次は官等に拘らず奏任官を上とする[26]など複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）[43]と判任官官等俸給令（明治9年勅令第36号）[44]を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。

奏任官の文官の年俸については、

奏任官一等
上級俸は従前の四等官の月俸12か月分と同じ額、中級俸・下級俸はともに従前の四等官の月俸12か月分と従前の五等官の月俸12か月分の間の額、なお、奏任官一等であって上級俸を受けている者で労績抜群顕著である者は内閣の上奏に依り特旨を以って勅任官二等の下級俸を給することができた。従前の三等官の月俸12か月分と従前の四等官の月俸12か月分の間の額になる。

奏任官二等
上級俸は従前の五等官の月俸12か月分と同じ額、中級俸・下級俸はともに従前の五等官の月俸12か月分と従前の六等官の月俸12か月分の間の額、

奏任官三等
上級俸は従前の六等官の月俸12か月分と同じ額、中級俸・下級俸はともに従前の六等官の月俸12か月分と従前の七等官の月俸12か月分の間の額、

奏任官四等
上級俸は従前の七等官の月俸12か月分と同じ額、中級俸・下級俸はともに従前の七等官の月俸12か月分と従前の八等官の月俸上等給12か月分の間の額、

奏任官五等
上級俸は従前の八等官の月俸上等給12か月分と同じ額、中級俸は従前の八等官の月俸上等給12か月分と従前の八等官の月俸下等給12か月分の間の額、下級俸は従前の八等官の月俸下等給12か月分と従前の九等官の月俸12か月分の間の額、

奏任官六等
上級俸は従前の九等官の月俸12か月分と同じ額、中級俸は従前の十等官の月俸12か月分と従前の十一等官の月俸12か月分の間の額、下級俸は従前の十二等官の月俸12か月分と従前の十三等官の月俸12か月分の間の額、

である[34][35][45]。

奏任官の武官の官等については、陸海軍大佐は奏任一等、中佐は奏任二等、少佐は奏任三等、大尉は奏任四等、中尉は奏任五等、少尉は奏任六等とし、佐尉官の相当官もまた同じとした[46]。

内閣賞勲局の書記官は奏任一等から四等までとしたが、奏任一等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸・中級俸と同じ額、奏任二等の上級俸は高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の奏任三等の上級俸と同じ額、奏任三等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任三等の中級俸・下級俸と同じ額、奏任四等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任四等の上級俸・中級俸と同じ額とした[45] [47]。元老院の書記官の官等や年俸は内閣賞勲局の書記官と同様であった[48]。

裁判所官制により裁判所の長・局長・評定官・判事及び判事試補を総称して裁判官といい、検事長・検事及び検事試補を総称して検察官ということになり[49]、現任の裁判官・検察官の年俸は不利益処分とならないように旧に依り支給したが、新任または官等を陛叙する場合については、

裁判官・検察官の奏任一等
上級俸・中級俸はともに従前の判事・検事の奏任の四等官相当の年俸と五等官相当の年俸の間で、それぞれ高等官官等俸給令の奏任官一等の中級俸・下級俸と同じ額、下級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸と同じ額、

裁判官・検察官の奏任二等
上級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の奏任官二等の中級俸と同じ額、中級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸と六等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官三等の上級俸と同じ額、

裁判官・検察官の奏任三等
上級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の奏任官三等の中級俸と同じ額、中級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸と七等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官三等の下級俸と同じ額、下級俸は従前の判事・検事の奏任の七等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官四等の上級俸と同じ額、