2010年は平城京に遷都されてから1300年目に当たり、平城遷都1300年記念事業が企画され、2005年5月に同事業協会が設立された。また、同事業の主たる企画として、2010年の年初から年末まで「平城遷都1300年祭」が、平城宮跡を主会場（同年4月24日から11月7日）として実施された。

2022年7月8日には、奈良市の大和西大寺駅前が安倍晋三銃撃事件の舞台となった。
県名の由来「奈良」を参照
人口

総人口の9割以上が奈良盆地に居住する。県南部（吉野郡）は県面積の6割弱を占めながら、可住地面積が非常に狭いため人口は4万人にも満たず、全国有数の人口希薄地帯である。奈良県市町村人口増減率分布図（2005年度と2010年度国勢調査から算出）

増加   5.0 - 7.49 %   2.5 - 4.99 %   0.0 - 2.49 % 減少   0.0 - 2.5 %   2.5 - 5.0 %   5.0 - 7.5 %   7.5 - 10.0 %   10.0 % 以上

奈良県と全国の年齢別人口分布（2005年）奈良県の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 奈良県
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

奈良県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

2007年10月1日現在 : 1,410,825人[11]

人口増加率（2002年→2007年） : -1.9%

政治
県政詳細は「奈良県知事一覧」、「奈良県庁」、および「奈良県議会」を参照

知事 : 山下真（やました まこと、1期目）

歴代奈良県知事（公選後）

（ ）内は在任期間と在任任期数を表す。
野村万作（1947年4月21日 - 1951年4月14日、1期）

奥田良三（1951年4月30日 - 1980年9月30日、8期）

上田繁潔（1980年10月26日 - 1991年11月27日、3期）

柿本善也（1991年11月28日 - 2007年5月2日、4期）

荒井正吾（2007年5月3日 - 2023年5月2日、4期目）

財政
平成18年度

標準財政規模 - 2760億3700万円

一般会計歳入 - 4641億円

一般会計歳出 - 4609億円

経常収支比率 - 92.6% （都道府県平均 92.6）

実質収支比率 - 0.3%

実質公債費比率 - 12.6% （都道府県平均 14.7%）

人口一人当たり地方債現在高 - 69万0526円

人口100,000人当たり職員数 - 1,135.47人 （都道府県平均 1,173.11人）

ラスパイレス指数 - 100.4 （都道府県平均 99.6）

人口一人当たり人件費・物件費等決算額 - 12万0572円 （都道府県平均 12万4759円）

地方債等の残高


普通会計分の地方債残高 - 9842億1300万円

上記以外の特別会計分（公営事業会計によるもの） - 1670億2900万円

おもな内訳：水道事業会計分 - 818億4200万円、流域下水道事業会計分 - 351億4500万円、医科大学費特別会計分 - 430億1500万円


第3セクター等の債務保証等残高 - 622億2300万円

おもな内訳：奈良県土地開発公社分 - 109億7700万円、奈良道路公社分 - 414億2300万円


地方債等の残高合計 - 1兆2134億6500万円（連結会計）


奈良県民一人当たり地方債等残高 - 86万2961円（連結会計）

財政力指数

財政力指数が0.4~0.5の�Uグループ（10自治体）に分類されている

平成18年度 : 0.39699 （都道府県平均 0.48）

平成17年度 : 0.36（17年度）

平成30年度 :0.42758

その他

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2013年6月）


近畿2府4県で唯一、関西広域連合にもともとは不参加となっていた。

1905年（明治38年）1月に東吉野村で捕獲された若いオスが、最後に目撃されたニホンオオカミである。[12]

2006年3月24日、未成年者の補導に法的根拠を与える「奈良県少年補導に関する条例（平成18年奈良県条例57号）」が奈良県議会で自民・公明の賛成多数で可決・成立した。本条例は未成年者の自由を著しく制限する、また警察権限拡大につながるのではないかなどといった批判がある。また、前年には全国で初めて児童ポルノの単純所持禁止を定めた条例が成立しており、いずれも日本国憲法第94条に定める法の範囲内の条例制定権を逸脱しているのではないかと言う指摘がある。 ⇒「奈良県少年補導に関する条例（案）」に対する会長声明[リンク切れ] - 日本弁護士連合会

2017年3月末で奈良少年刑務所が老朽化のため閉鎖されたことにより、47都道府県で唯一刑務所が存在しない[13]。

国政詳細は「衆議院小選挙区一覧#奈良県」および「奈良県選挙区」を参照

衆議院の小選挙区が3。参議院では、全県で1区を構成。
国会議員の選挙区・衆議院

衆議院議員（小選挙区選出）において、奈良県は3つの選挙区（いずれも定数は1）から成り立っており、区割りは以下の通り。