厚生労働省の2002年度版『労働経済白書』では、2001年の完全失業率5%のうち、3.9%は構造的ミスマッチ失業であり、1.1%が需要不足による失業と推計されている[61]。第一勧銀総合研究所の推計によると、2000年の労働需給のミスマッチによって発生した失業者数は、失業者全体の7割程度を占めているしており、雇用を改善させるためには景気回復によって労働需要を増加させるとともに、労働需給のミスマッチの解消が欠かせないとしている[62]。
雇用保護規制詳細は「正規社員の解雇規制緩和論」を参照

「雇用の流動化」とは、離職・転職のしやすさを示し、人的資源の効率的使用を意味する[63]。

みずほ総合研究所は「欧州の例では、雇用保険を手厚くするとその分失業者の失業期間が長期化している。失業者が雇用機会を取得する努力を怠り、モラルハザードを引き起こす。失業給付が充実していれば失業状態を続けようとする意思が働いてしまう。失業保険を安易に拡大することは避けなければならない。欧州では、失業保険拡充の失敗を教訓に、雇用政策の重点を失業保険から教育訓練・職業紹介へ移行させている」と指摘している[64]。
精神的影響

失業は社会や環境に起因するものであり、失業者本人の責任ではないため、失業者は自己同情を通じて、自分が置かれている状況をどのように受け止めているかを確認することができる。自分がどのように経験しているかを理解することで、再就職活動をより効果的に進めることができる[65]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ この有効需要は、貨幣供給量・貨幣選好・期待利潤率・消費性向に依存する。ケインズは、賃金切り下げの影響は、これらの要因に対する影響を通じて考慮されなければならないとし、新古典派の議論が、全産業での賃金切り下げには当てはまらないと考えていた。

出典^ a b c d .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}CIA (2021). CIA Fact Book Field Listing :: Unemployment rate (Report). 2021年3月9日閲覧。
^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387 
^ OECD glossary - FULL EMPLOYMENT, OECD, (2004-08), https://stats.oecd.org/glossary/detail.asp?ID=6266 
^ 野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、37頁。
^ ILOSTAT - Unemployment rate (Report). International Labour Organization. 2020-01. {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
^ 主要国の若年失業率、日本が5．3%と最少 OECD調査産経新聞
^ 韓国がフィンランドに学ぶべきこと朝鮮日報日本語版
^ a b c d 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2008年、54頁。
^ 自発的失業 とはコトバンク
^ 摩擦的失業 とはコトバンク
^ 飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、199頁。
^ 岩田規久男 『日本経済にいま何が起きているのか』 東洋経済新報社、2005年、5頁。
^ 第2回 失業、原因別に3分類RIETI 日本経済新聞 2013年10月18日
^ 平成14年版 労働経済の分析厚生労働省（2013年1月21日時点のインターネットアーカイブ）
^ 田中秀臣 『経済政策を歴史に学ぶ』 ソフトバンククリエイティブ〈ソフトバンク新書〉、2006年、23頁。
^ a b 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、43頁。
^ a b c 日本経済新聞社編 『世界を変えた経済学の名著』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、217頁。
^ 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、42頁。
^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、211頁。
^ 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、46頁。