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歴史

中世キリスト教世界（＝カトリックの世界）では、貧しいことは「神の心にかなうこと」とされ、そのような人に手を差し伸べることは善行であった。宗教改革（＝プロテスタンティズムの登場）は、こういった見方を一変させ、「怠惰と貪欲は許されざる罪」で、物乞いは「怠惰の原因」として排斥し、労働を「神聖な義務」であるとした。プロテスタンティズムの流行は貧しいものへの視線を変容させ、「神に見放されたことを表す」という見方が広がり、都市を締め出された貧民は荒野や森林に住みつくか、浮浪者となって暴動を起こすようになった。

イギリスでは1531年に王令により貧民を、「病気等で働けない者」と、「怠惰ゆえに働かない者」に分類し、前者には物乞いの許可を下し、後者には鞭打ちの刑を加えることとした。1536年には成文化され救貧法となり、労働不能貧民には衣食の提供を行う一方、健常者には強制労働を課した。産業革命が加速する18世紀まで、健常者の「怠惰」は神との関係において罪として扱われ、救貧院の実態は刑務所そのものであった。18世紀以降、キリスト教の価値観を離れた救貧活動が広がり、ギルバート法の成立やスピーナムランド制度がイギリスで成立し、救貧や失業に対する価値観はようやく変転を見せた（救貧法参照）。

産業革命以後、賃労働者の比率が高くなったことから、失業は重大な社会問題として取り扱われることとなった。19世紀のイギリスにおいては、金融と設備投資の循環から、ほぼ10年おきに恐慌が発生しており、そのたびに失業率が10 %近くにまで上昇する循環があった。

20世紀に入って、この循環は次第に崩れ、1929年に発生した世界恐慌以後は、各国で失業が急増。アメリカ合衆国（以下アメリカ）では一時失業率が25 %に達し、社会革命が公然と叫ばれた。なお、この時の失業はニューディール政策により一時的に減少したが、政策が後退すると再び増加し、第二次世界大戦による大規模な軍需発生まで解決されなかった。

戦後、ブレトンウッズ体制の下で西側諸国は奇跡的な高度成長を達成。国家による経済政策への大幅な介入により完全雇用がほぼ達成された。1970年代に入ると、名目賃金の上昇とオイルショックの発生で供給構造が傷み、インフレーションの下で失業が増加した（スタグフレーション）。

1980年代に入ると不況からの脱出を図り新自由主義的経済政策（レーガノミクス、サッチャリズム、ロジャーノミクスなど）が導入され、労働市場が流動化した国々では経済成長率が高まったが、同時期にインフレ率抑制を目的にした金融政策が採用され、失業率は大幅に上昇した。

1990年代になり、アメリカ・イギリスは構造的な高失業から脱出したが、大陸欧州諸国は高い失業率に甘んじた。また、欧米に比べ低失業率だった日本においても、バブル経済崩壊以降の長期不況により失業が顕在化、社会問題となった。

2009年前後には世界金融危機がピークに達し、世界各国で高い失業率が記録された。

2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で外出禁止令や都市のロックダウンが行われて経済活動が大きく減退した結果、失業率も大幅に上昇。アメリカは2020年4月に失業率14.7%[33]、GDPは第二四半期に-32.9%を記録[34]。その結果、新規失業者数も増加した。2020年2月から2020年4月が米国の景気後退期と認定された[35]。その後、2020年4月以降は、米国では急速に回復し、2022年7月の失業率は3.5%と歴史的低水準（3.5%となったのは2020年とその前は1969年[36]）となった[37]。
計測失業率は一国の地域によっても大きく異なる。失業率の高さは、紫＜青＜緑＜黄＜赤となっている。（ドイツ、2020年10月）

失業を測る尺度である失業率（Unemployment rate）は、労働力人口に対する失業者数の割合パーセントで定義される。 Unemployment rate = Unemployed workers Total labor force × 100 {\displaystyle {\text{Unemployment rate}}={\frac {\text{Unemployed workers}}{\text{Total labor force}}}\times 100}

国際労働機関の定義による失業者（unemployed workers）は、現在働いていないが、給与を得るために働く意思と能力があり、現在働くことが可能で、積極的に仕事を探している人をさす[38]。

求職活動を積極的に行っている人とは、過去4週間以内に雇用主との接触、面接、職業紹介所への連絡、履歴書の送付、応募書類の提出、求人広告への問い合わせ、何らかの方法で積極的に就職活動を行う努力を行っている者のことである。単に求人広告を見るだけで問い合わせを行っていなければ、積極的に仕事を探しているとはみなされない。すべての失業者が政府機関によって把握されているとは限らないため、失業に関する公式統計は正確でない場合がある[39]。

なお、仕事探しをあきらめた人は就業意欲喪失者 (discouraged worker)と呼ぶ。
米国

アメリカ合衆国労働省労働統計局（BLS）では、失業率のほか、失業の異なる側面を測定する6つの代替指標U1?U6を定義している[40]。

U1: 15週間以上失業している労働力の割合[41]。

U2: 失業、もしくはパートタイム契約を満了した労働力人口の割合。

U3: ILO定義による公式の失業率、すなわち無職であり、かつ過去4週間以内に積極的に仕事を探している場合[42]

U4: U3に就業意欲喪失者を加えたもの。すなわち現在の経済状況から自分には仕事がないと考え、仕事を探すのをやめた者。

U5: U4に、"marginally attached workers"、"loosely attached workers,"、働きたく考えているが仕事を最近は探していない者を加えたもの。

U6: U5に、フルタイム雇用を希望するが、経済的理由でパートタイムで働いている不完全雇用者を加えたもの。

日本日本における失業者や失業率の定義については「労働力調査」を参照

総務省統計局「労働力調査」詳細集計（2018年以降）の就業状態の分類

        15歳以上人口     

                
           
   労働力人口      非労働力人口

                     
            
 就業者失業者  潜在労働力人口その他