夫婦同姓
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^ 後に和解
^ 「第一次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる[528]。
^ 大橋正春(弁護士出身)、池上政幸・小貫芳信(以上検察官出身)、山本庸幸(行政官出身)、 寺田逸郎、千葉勝美、大谷剛彦、山崎敏充、大谷直人、小池裕の10名[446]。
^ 女性裁判官の3名は鬼丸かおる（弁護士出身）、岡部喜代子（民法学者）、桜井龍子（労働省出身）。男性裁判官2名は山浦善樹、木内道祥（以上弁護士出身）[446]。
^ 原告らはこの訴訟を「ニュー選択的夫婦別姓訴訟」と呼んでいる[541]。
^ 大谷直人、池上政幸、小池裕、木澤克之、菅野博之、山口厚、戸倉三郎、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の11人。
^ 宮崎裕子、三浦守、草野耕一、宇賀克也の4人。
^ 「第二次夫婦別姓訴訟」と呼ばれる[557]。
^ 5名の裁判官のうち林道晴、戸倉三郎、長嶺安政の3名が夫婦別姓を認めない民法の現規定を合憲とした。これに対し宇賀克也、渡辺恵理子の2名は同規定を違憲とする反対意見を付した[379][380]。
^ 原告は当訴訟を「夫婦別姓確認訴訟」と呼んでいる[569]。
^ なお2人は2018年にも「妻の氏」「夫の氏」の双方をチェックした婚姻届を提出しているが、受理されていない[382][383]。
^ なお、井戸田は歴史上の「姓」と現代の「氏」は異なるとしている[655]。
^ 坂田は伝統を理由とする反対論、賛成論の双方を批判している[656]。
^ 2015年の報道では96%[614]
^ 一方、第49回衆議院選挙について、夫婦別姓やジェンダーや多様性はまだ重要な争点ではなかった、と望月衣塑子（東京新聞記者）は論じている[740]。
^ 幹事長の井上義久[750]、参議院会長の魚住裕一郎が2015年に[751]、代表の山口那津男は、2016年[752][631]や2020年に[753][754]、公明党の女性委員会（委員長：公明党副代表の古屋範子）は2020年に[479]、選択的夫婦別姓制度導入に肯定的な発言を行っている。そのほか、公明党機関局の発行する公明新聞は、2019年[755]や2021年[756]に選択的夫婦別姓制度導入に積極的な記事を掲載している。
^ 一方、2015年時点では、連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、公明党は自民党を積極的に説得していない、との報道も見られる[751]。
^ 2019年には、党代議士会長の小宮山泰子[771]、代表の玉木雄一郎[185]、党男女共同参画推進本部長の徳永エリ[772]が選択的夫婦別姓制度導入に積極的な発言を行っている。
^ 委員長の志位和夫は「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と訴えている[169]。
^ 代表（当時）の糸数慶子は2013年[783][784]、2014年[785]に選択的夫婦別氏導入に積極的な発言を行っている。また、2021年2月10日には、同党の高良鉄美、伊波洋一が選択的夫婦別氏制度早期実現を求めた法曹関係者の共同声明を受け取っている[786]。
^ 2019年にも、mネットによるアンケート調査に対し、選択的夫婦別氏導入に「賛成する」と回答[787]。代表の山本太郎は選択的夫婦別氏導入に「賛成」としている[788][789]ほか、第189回国会法務委員会では「選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願」の紹介議員となっている[790]。また、朝日新聞による2019年参議院選挙候補者アンケート調査では、同党の回答のあった全候補者が選択的夫婦別姓に「賛成」と回答した[789][791]。
^ 首相（当時）の小泉純一郎は2004年、石井郁子の質問に対し、夫婦同氏は男女平等に反しないと答弁している[792]。
^ 2014年に森まさこ男女共同参画担当大臣は、自民党の野党時代の2010年の公約における選択的夫婦別姓制度反対は、「民主党が当時提出した法案への反対」であった、と説明した[795][796]。
^ 2017年や2019年の朝日新聞調査では、議員単位では賛成議員も反対議員もみられる[798][789][791]。また、2018年3月、法務大臣（当時）の上川陽子は、政府見解として、選択的夫婦別姓制度制度の導入には慎重な姿勢を示している[799]。また、2018年に、外務大臣（当時）の河野太郎は、選択的夫婦別姓問題について、政府に特定の立場はないが社会の一部の関心が高い問題、と述べている[800]。
^ 同年のmネットのアンケートに対しては「反対する」と回答した[787]。
^ 創生「日本」（会長・安倍晋三・当時）は、2010年に運動方針のひとつとして選択的夫婦別氏法案への反対を掲げた[802][803][399]。安倍晋三は2010年に、「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べた[804]。2016年2月29日に衆議院予算委員会で岡田克也からこの発言の真意を質問され、「（民法750条を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と回答した[805][806]。2019年7月2日には、野党との党首討論において選択的夫婦別姓の是非について聞かれ、「いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」などと答えた[807][808]。また、同月3日の党首討論においても、「選択的夫婦別姓に賛成の方は挙手を」との質問に対し、出席した党首の中で唯一挙手しなかった[809]。
^ 首相の菅義偉は、2020年11月6日、以前に選択的夫婦別氏を推進する立場で議員活動をしていたことを認めるとともに、そのように主張してきたことに「責任がある」と述べている[483]。また、同月26日には、自民党の女性活躍推進特別委員会委員長の森雅子らが、選択的夫婦別姓をめぐり「真正面から対応していくこと」を求める提言を首相の菅義偉に提出した[367]。
^ 同年10月の衆議院選挙では当初の公約原案では選択的夫婦別姓について「具体的な制度のあり方についてさらに検討を進める」という文言があったが、公開された公約ではこの文言は削られた[810]。
^ 産経新聞は、首相の岸田文雄や前首相の菅義偉も推進の立場であるとみられる、とし、これまで自民党内で選択的夫婦別姓の議論が実現に向かわなかったのは、安倍晋三が賛成議員を牽制していたからだ、としている[505]。
^ 一方、同党発足時の暫定代表だった橋下徹は選択的夫婦別姓制度導入に賛成[811]であるが、橋下は2017年に、日本維新の会が選択的夫婦別姓を認めない政党だとして批判している[811]。2019年のmネットによる選択的夫婦別姓への賛否についての各党へのアンケートでは、日本維新の会は「どちらとも言えない」と回答[787]。
^ 2022年3月時点で同案は再検討中と報道されている[189]。
^ 共同代表小沢一郎は、2014年の調査では「どちらとも言えない」[815]としていたが、2017年の調査では「どちらかといえば賛成」としている[798]。小沢は新進党時代から「賛成」としていた[816]。
^ 2015年には、代表（当時）の岡田克也や、代表代行(当時）の蓮舫が、2016年の民進党への党名変更後も政調会長（当時）の山尾志桜里が、選択的夫婦別姓導入をめざすことを表明している[825][751][817]。
^ 議員単位では賛否が分かれた[815]。代表（当時）の松野頼久は「どちらかといえば賛成」[815]。
^ 2021年10月12日の時点までで298件[832]、2021年10月末までで305件[833]。2022年1月末までに329件[757]。2022年5月26日までに337件[834]、2022年6月30日までで345件[835]、2022年11月15日までで357件[836]、2023年3月15日までで361件[837]。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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