太陽有限責任監査法人
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一方で、急拡大のひずみを受け、2023年12月26日に株式会社ディー・ディー・エスの監査証明について、金融庁より新規の契約締結に関する3か月間の業務停止と業務改善命令を内容とする行政処分を受けた。これは、適切な連結財務諸表等が作成されるはずとの思い込みやその後の表示方法が適切であるかどうかについての未確認、監査補助者への適切な指示と査閲の未実施が原因であると指摘されている[7]。初歩的な確認ミスであるが、受け入れ能力以上に監査クライアントを抱えていた実態が明らかになった[8]

本部 - 東京都港区元赤坂一丁目2番7号 赤坂Kタワー22階(アンダーソン・毛利・友常法律事務所が入っていたオフィスを居抜きで利用している[5]

大阪事務所 - 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 梅田センタービル25階

名古屋事務所 - 名古屋市中村区名駅四丁目6番23号 第三堀内ビル7階

北陸事務所 - 金沢市広岡一丁目1番18号 伊藤忠金沢ビル6階

人員 - 社員・社員95名、職員929名(うち公認会計士335名、会計士補・試験合格者262名)、契約職員281名、計1,305名(2023年12月31日時点)

クライアント数 - 金商法クライアント381社を含む1,153社(2023年12月31日時点)

主な金商法監査クライアント

有価証券報告書より、最近の監査報酬上位15社を以下に示す。

順位会社名業種2022年度監査報酬前身所属ならびに監査継続期間
1
RIZAPグループサービス2億6,900万円2019年3月期以降(東邦→太陽)
2Jトラストその他金融1億8,000万円2017年3月期以降(ひびき→優成)
3富士ソフト情報・通信1億3,700万円2008年3月期以降(みすず→太陽ASG)
4KYB機械1億3,500万円2023年3月期以降(あずさ→太陽)
5エクシオグループ建設1億3,400万円2022年3月期以降(清陽→太陽)
6レオパレス21不動産1億2,200万円2007年3月期以降(あずさ→太陽ASG)
7綜合警備保障サービス1億1,700万円1984年6月期以降(ASG系列)
8THK機械1億500万円2007年3月期以降(みすず→太陽ASG)
9ネットワンシステムズ情報・通信1億300万円2022年3月期以降(トーマツ→太陽)
10リンクアンドモチベーションサービス9,800万円2016年12月期以降(PwCあらた→優成)
11センコーグループホールディングス陸運9,600万円2021年3月期以降(大手前→太陽)
12アーレスティ金属9,500万円2023年3月期以降(トーマツ→太陽)
13いちご不動産9,300万円2009年2月期以降(新日本→太陽ASG)
13フェイス情報・通信9,300万円2022年3月期以降(EY新日本→太陽)
15栗田工業機械8,800万円少なくとも1972年以降(太陽系列)


他、主要な会社法単独監査クライアントとして国分グループ本社マルハンなどがある。

沿革

1971年昭和46年)9月6日 - 太陽監査法人設立。

1984年(昭和59年)5月25日 - 大阪事務所を開設。

1985年(昭和60年)9月 - 元監査法人設立。

1991年平成3年)4月 - アクタス監査法人設立。

1994年(平成6年)10月 - 元監査法人がグラントソントン・インターナショナルへ加盟。

1999年(平成11年)4月 - 元監査法人とアクタス監査法人の合併によりアクタス元監査法人となる。

2001年(平成13年)

4月2日 - 神戸事務所を開設。

7月 - アクタス元監査法人からASG監査法人に名称変更。


2006年(平成18年)

1月1日 - 太陽監査法人とASG監査法人の合併により太陽ASG監査法人となる。同時に、永田オフィス(赤坂東急ビル)及び大阪南オフィス(大阪長和ビル)を新設。

9月25日 - 本部・東京事務所を赤坂DSビル西館へ移転統合。

11月20日 - 神戸事務所を大阪事務所へ統合。


2008年(平成20年)

7月15日 - 有限責任監査法人へ移行。

7月31日 - 名古屋事務所を開設。


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