幕府直轄地が「天領」と呼ばれるようになったのは明治時代からで、江戸時代に使われていた呼称ではない。大政奉還後に幕府直轄地が明治政府に返還された際に、「天朝の御料（御領）」などの略語として「天領」と呼ばれたのがはじまりである。その後、天領の呼称が江戸時代にもさかのぼって使われるようになった。

江戸幕府での正式名は御料・御領（ごりょう）だった。その他、江戸時代の幕府法令には御料所（ごりょうしょ、ごりょうじょ）、代官所[注釈 1]、支配所（しはいしょ、しはいじょ）の呼び名もある[1]。江戸時代の地方書では、大名領や旗本領を私領としたのに対して公領・公料、また公儀御料所（こうぎごりょうしょ）という呼称もあった[1]。

大政奉還後の慶応4年（1868年、同年明治元年）には徳川支配地を天領と呼んだ布告があるが、同時期の別の布告では「これまで徳川支配地を天領と称し居候は言語道断の儀に候、総て天朝の御料に復し、真の天領に相成候間」とある[1]。

上記の観点から、近年は幕府の直轄地の呼称は「天領」から「幕領」と呼ぶ傾向になっている。全国の歴史教科書なども「幕領」への表記の変更が進められている[注釈 2]。
概要

天領は、豊臣政権時代の徳川氏の蔵入地が基である[1]。関ヶ原の戦い、大坂の陣などでの没収地を加えて、17世紀末には江戸幕府直轄地は約400万石となった。その地からの年貢収入は江戸幕府の財政基盤となった。

京都、大坂、長崎など重要な都市や、佐渡金山などの鉱山、湯の花から明礬を生産していた明礬温泉も天領とされた。佐渡、甲斐、飛騨、隠岐は一国まるごと天領となった。箱館奉行所の置かれた五稜郭（函館市）

また、蝦夷錦や俵物の産地であった蝦夷地では、1799年（寛政11年）には東蝦夷地（北海道太平洋岸および北方領土や得撫郡域）が、1807年（文化4年）には和人地および西蝦夷地（北海道日本海岸や樺太およびオホーツク海岸）が天領となり、このとき奉行所は宇須岸館に置かれ奥羽諸藩が警固に就いた。文化6年（1809年）に西蝦夷地から、樺太が北蝦夷地として分立。松田伝十郎による改革で、山丹交易を幕府直営とした。1821年（文政4年）には一旦松前藩領に復した。1855年（安政2年）になると、和人地の一部と蝦夷地全土が松前藩領から再び天領とされているが、1859年（安政6年）の6藩分領以降に奥羽諸藩の領地となった地域もあった[3]。箱館奉行所は、幕末の元治元年（1864年）から五稜郭に置かれた。高山陣屋表門

幕府直轄の各領地には代官処がつくられ、郡代や代官・遠国奉行が支配した。また預地として近隣の大名に支配を委託したものもあった。観光地として有名な岐阜県高山市の高山陣屋は、江戸幕府が飛騨国を直轄領として管理するために設置した代官所・郡代役所である。

江戸時代末期に老中首座となった水野忠邦は、天保の改革の一環として上知令（江戸城大坂城の十里四方を天領とする）を発令したため、天領の石高は増えたが、周辺に領地を持つ大名から大きく非難された。
天領の規模の変遷

豊臣政権末期には、全国検地高1850万石余の内、12.2%に相当する222万3641石余が豊臣氏の蔵入地であった。一方徳川氏の関東入国当時の蔵入地の実態は明らかではないが、所領伊豆・相模・武蔵・上総・下総・上野の六か国240万石余のうち、100?120万石が直轄化されていたと推定されている。関ヶ原の戦いののち、豊臣氏の蔵入地の接収を含む没収高622万石余が論功行賞の加増・加転に、さらに徳川一門や譜代大名の創出、直轄領の拡大に当てられているが、江戸幕府の直轄地も、初期においては豊臣氏のそれと大差なかったものと考えられ、江戸幕府成立時点で230?240万石が幕府直轄領であったと考えられる。

上方・関東の天領の石高・年貢高に関しては、向山誠斎著『癸卯日記 四』所収の「御取箇辻書付」により享保元年（1716年）から天保12年（1841年）までの年度別の変遷が古くより知られていたが、さらに大河内家記録「御取箇辻書付」[4]の発見により、17世紀中頃からの天領の石高の変遷が明らかになった。それによれば、天領の石高が初めて300万石を超えたのが徳川家綱政権下の万治3年（1660年）だが、寛文印知の前後には300万石を切り、延宝3年（1675年）に至って再び300万石台を回復し、以降300万石を下回ることはない。徳川綱吉政権下になると大名改易による天領石高の増加が著しく、元禄5年（1692年）に初めて400万石を突破し、宝永6年（1709年）以降400万石を下回ることはない。徳川吉宗政権下では無嗣断絶による公収が相次ぎ、享保16年（1731年）には450万石に達し、延享元年（1744年）には江戸時代を通じて最大の463万4076石余となった。