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阿片戦争で清がイギリスに敗れたことにより、従来までの外国船に対する打払令を改めて薪水給与令を発令し、燃料・食料の支援を行う柔軟路線に転換した。一方で江川英龍、高島秋帆に西洋流砲術を導入させ、近代的な軍備を整えさせた。
経済政策

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人返し令
幕府への収入の基本は農村からの年貢であったが、当時は貨幣経済の発達により、農村から都市部へ人口が移動し、年貢が減少していた。そのため、江戸に滞在していた農村出身者を強制的に帰郷させ、安定した収入源を確保しようとした。
株仲間解散令
高騰していた物価を安定させるため、株仲間を解散させて、経済の自由化を促進しようとした。しかし株仲間が中心となって構成されていた流通システムが混乱してしまい、かえって景気の低下を招いた[注釈 6]。
上知令（上地令）
上知令を出して江戸や大坂周囲の大名・旗本の領地を幕府の直轄地とし、地方に分散していた直轄地を集中させようとした。これによって幕府の行政機構を強化するとともに、江戸・大坂周囲の治安の維持を図ろうとした。大名や旗本が大反対したため、上知令は実施されることなく終わった。これが3代将軍・徳川家光の武断政治の世なら通用していただろうと揶揄され、[誰によって?]将軍・家慶からも撤回を言い渡されるほど不評であり、さらに鳥居耀蔵が反対派に寝返ると、天保14年（1843年）に忠邦が退陣するきっかけになった。改革の切り札となるはずだった上知令は、かえって改革自体を否定することになった。[要出典]
金利政策
相対済令の公布とともに、一般貸借金利を年1割5分から1割2分に引き下げた。そして札差に対して、旗本・御家人の未払いの債権を全て無利子とし、元金の返済を20年賦とする無利子年賦返済令を発布し、武士のみならず民衆の救済にもあたった。しかし貸し渋りが発生し、逆に借り手を苦しめることになった。
改鋳
また、貨幣発行益を得るために貨幣の改鋳を行った。貨幣発行益を目的とする改鋳は江戸時代の多くの時期で行われ、それによって穏やかなインフレーションが発生して景気も良好となっていたが、天保の改革においては以前とは異なり猛烈な勢いで改鋳を行ったため高インフレを招いた[4]。
評価

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天保の改革が行われた時期には、既に幕府の権威が低下してきたこと、加えて財政のみならず行政面など問題点が多かったため、大奥による改革への妨害があり、結果的に改革が煩雑となってしまい、社会を混乱に導き、失敗と判断された。[誰によって?]更に忠邦失脚後に株仲間が再興されたことで、幕府権力が商業資本の前に自己の政策を貫徹できなかったという、幕藩体制にとっては悪しき先例を残す結果となり、幕府の衰退を早めたとする見方もある。[誰によって?]

これに対して、同時期に長州藩や薩摩藩はそれぞれ国情に応じた改革を実行した。その成果によって薩長の財政は改善され、幕末には雄藩と言われるほどの力を得ることができた[注釈 7]。

この時期には商品経済が発達しており、GDPにおける農業の割合は低下していた。それにより幕府の財政が苦しくなっており、根本的な問題は解決しなかった。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ （1794 - 1851年）。譜代大名で肥前国唐津藩主家に生まれるが、唐津藩は長崎の管轄を担当するため幕政参与を見込めず、自ら国替えを望み、側用人水野忠成の計らいもあって文化14年（1817年）には遠江国浜松藩に転封され、寺社奉行となる。