ベトナム戦争では南ベトナム陣営として参戦し約5000人の韓国人兵士が戦死し、ベトナムのために戦った英雄とされている。この戦争で一部の韓国人帰還兵は枯葉剤の影響によって後遺症に苦しめられることになった。一方で韓国人兵士による民間人への性暴力や虐殺行為も発生し、多くの韓国人兵士が現地の民間人と結婚したにもかかわらず、終戦を迎えるとその子供（ライダイハンと呼ばれる）を残したまま一方的に帰国した。これらの問題についてベトナム政府は経済大国である韓国との関係を考慮し、長年黙視をしているものの、民間団体は今日に至るまで韓国政府に対し補償を要求している[196]韓国政府は過去の行為について遺憾であると述べるにとどまり、主に日本を中心とした先進各国の報道機関はこの問題を取り上げたうえで、韓国政府に対して戦争犯罪への適切な反省と被害者への十分な賠償の必要性を訴えている[197][198]。

ベトナムは韓国の主要な輸出先のひとつであり、戦略的パートナー関係にある[199]。ベトナムに対し多額の投資と技術協力を行っており、ベトナム最大の企業は韓国資本のサムスン・ベトナムで、2021年におけるベトナムへの直接投資額は世界1位であり、韓国で働く外国人労働者の7 %にあたる約15万人がベトナム人であるなど経済的な結びつきも強い[200][201]。2015年には両国間でFTAが発効した[202]。

2019年時点でベトナムの総輸出の25 %がサムスン電子のものであり、コロナショックではサムスンの技術者が14日の隔離措置を免除された[203]。ベトナムからの労働者受け入れも盛んで[204]、2020年では21万人のベトナム人が在留しており中国に次ぐ数となっている[205]。
経済・主要産業詳細は「大韓民国の経済」を参照
現況の概要

2021年時点で世界66の国と地域が該当する『非常に高い』人間開発指数を記録し[18]、世界銀行の基準によると、2022年時点で世界80の国と地域が該当する『高所得国』（一人当たりGNI1万2696ドル以上）に分類され[14]、2020年における平均賃金は4万2156ドル（USD）[12]、平均世帯所得は6億1250万ウォン（約634万円）[206]。国際通貨基金の基準によると、2022年時点で世界39の国と地域が該当する『先進国』に分類される（MSCIでは『新興国』）[8]。2020年時点で世界10位の国内総生産を有し[9]、2021年の貿易輸出額は世界6位[207]。主要な産業は電子機器、IT、造船、鉄鋼、自動車などで[208]、2021年度時点で、サムスン電子は半導体・スマートフォン・テレビ・家電製品において世界シェア1位であり[209][210][211][212]、2020年の国連工業技術力指数は世界3位[213]。また、韓国は新興途上国への積極的な開発投資を行っており、一例として世界最高高度の人工建造物「ブルジュ・ハリファ」の建設は韓国のサムスン物産がベルギーとアラブ首長国連邦の企業とジョイントベンチャーを組んで施工した。