「戦闘警察隊設置法施行令」による戦闘警察巡警の階級

特警

首警

上警

一警

二警

済州自治警察

「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」による済州特別自治道自治警察団のみの階級（カッコ内は相当職）

自治警務官（自治警察団長）

自治総警

自治警正

自治警監

自治警衛

自治警査

自治警長

自治巡警

戦闘警察隊戦闘警察隊の隊員

韓国の警察には戦闘警察隊と呼ばれる組織が存在した。準軍事組織であり、北朝鮮から侵入した武装ゲリラの殺害・拘束（対間諜作戦）を目的としていた。

隊員は厳密には警察官ではない。徴兵によって集められ、韓国陸軍で軍事訓練を受けた後、出向という形で警察に勤務する。この者を作戦戦闘警察巡警と呼ぶ。戦闘警察への入隊を徴兵と同等とみなし、希望者を募って試験を行い、合格すると兵役期間中戦闘警察で勤務する義務戦闘警察巡警もある。軍事訓練は陸軍に委託する。

作戦戦闘警察巡警は主に対間諜作戦任務、義務戦闘警察巡警は主に警備・交通外勤・派出所勤務・防犯巡察など警察の補助任務を行っている。

国会警備隊や政府庁舎警備隊にも戦闘警察巡警が多く勤務している。

軍事独裁政権時代には「白骨団」と俗称される私服のデモ弾圧部隊が組織され、民主化運動の弾圧に猛威を振るった。名前は被っていたヘルメットが白かったことに由来している。弾圧方法は非常に過酷で、デモ参加者を殺害してしまうという不祥事を度々起こした。盾には自制のため「忍」の文字が書かれていた。

盧武鉉政権下では、過去に死者を出した経緯もあり、非殺傷性装備であるにもかかわらず催涙弾等の使用が禁止又は制限されてしまい、警棒等を使用した近接検挙に頼らざるを得なくなり、デモ隊との間でしばしば乱闘に発展し、双方に多くの負傷者を生じる結果となった。
警察教育

前述のように警察大学（幹部候補生教育）など警察庁運営の専門教育機関があるが、いずれも小規模なものである。このほか、東国大学校をはじめとした4年制大学に警察行政学科が設置され、警察専門教育を行っている。大学院課程まである大学も存在する。ただし、一般の4年制大学の警察行政学科を卒業しても警察公務員試験に合格しなければ、警察官にはなれない[注 1]。なお、警察公務員の採用は各地方警察庁ごとに行われ、採用者は警察行政学科卒業者も含め、中央警察学校において6ヶ月間の基礎教育が課される。

警察庁の採用は大きく三つに分かれ、日本のノンキャリアにあたる巡警（巡査）採用、警察関連大学の卒業生を対象にした、日本の準キャリアにあたる警査（巡査部長）採用、また、日本のキャリアにあたる幹部候補生の警衛（警部補）採用がある。幹部候補生で採用された場合は1年間の警察総合学校での研修を終え、警察大学出身者と同様、警衛（警部補）として入庁することになる。韓国にも日本のキャリアにあたるものがあるが、韓国の弁護士資格を持つ者、および国家公務員採用上級試験に合格し、2年以上の経歴を持つ者だけに資格が与えられ、短期研修を経て警正（警視）に任命される。韓国内にこのようなキャリアは80余名だと言われていて[誰によって?]、この中現在、弁護士出身は29人である。

ちなみに、警察大学は幹部警察官養成のための4年制大学である。警察における士官学校的な位置づけであり、軍における陸軍士官学校・海軍士官学校・空軍士官学校に相当する。警察大学のカリキュラムは大学警察行政学科に準じているが、警察学の講義、幹部警察官になるための訓練（テコンドーなどの武術や 射撃訓練、戦闘警察隊の訓練）がある。入学者の成績は全大学受験生の上位1~3パーセントほど。かなりの難関である[注 2]。卒業生は、卒業後ただちに警衛の階級（日本警察の警部補に相当）に任官する。

警察採用試験合格者からは政府機関（中央情報部、現・国家情報院）の工作員になる者もあり、日本では新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こしている[9]。
不祥事

1987年1月14日：朴鍾哲拷問致死事件