大阪都市圏（おおさかとしけん）は、大阪府大阪市を中心とする都市経済地域で、大阪市と周辺の都市を一体的に指す呼称である。なお世界的には、神戸市を中心とする神戸都市圏と一体の都市圏と見なす阪神都市圏という括りや、京都市を中心とする京都都市圏までを含み京阪神とする定義が国際標準である。
概要

大阪市を中心とする都市圏を指すが、その範囲は大阪市とその隣接市を指す場合[3]や近畿圏とも呼ぶ地域と同一の場合[4][5]など、用いる状況により異なる。都市雇用圏（10%通勤圏）によれば中心市に大阪市のほか、堺市・東大阪市・八尾市が含まれる。その圏域は奈良県、兵庫県、京都府、和歌山県におよび、約1208万人（2015年）の人口を擁する日本第2位の都市圏を形成している。域内総生産は45.4兆円である[1]。

大阪市への流入超過人口は85万人であり、昼間人口は354万人となって、横浜市の昼間人口を越える。
京阪神大都市圏

大阪市の周辺を見ると、京都市・神戸市・姫路市・和歌山市などがそれぞれ中心機能を持って通勤・通学者を求心し、各々昼間人口が常住人口を越えているため、個別の都市圏を形成していると見なす定義もある[2]。

京都都市圏：280万1044人、京都市への通勤・通学人口図 (PDF)

神戸都市圏：241万9973人、神戸市への通勤・通学人口図 (PDF)

姫路都市圏：77万3389人、姫路市への通勤・通学人口図 (PDF)

和歌山都市圏：56万9758人、和歌山市への通勤・通学人口図 (PDF)

これらを連結した都市圏と見なす総務省の定義では、大阪市・京都市・神戸市・堺市を中心市とした1.5%都市圏が設定され、近畿大都市圏と称されている[6]。近畿大都市圏は、人口が1930万2746人（2015年国勢調査）を抱える三大都市圏一つであり、世界有数のメトロポリスでもある。その中でも大阪市は業務機能の点で飛び抜けており首座都市である。詳細は「京阪神」を参照
定義
10%都市圏大阪都市圏（都市雇用圏）の範囲。      は中心都市。

2015年（平成27年）国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づいた、大阪市・堺市・東大阪市・門真市を中心市とする都市雇用圏（10%通勤圏）の人口は約1208万人。

その中で通勤率が最も高い自治体は大阪府大阪狭山市の47.4%であり、以下は通勤率上位20の自治体である。

順位府県自治体通勤率
1大阪府大阪狭山市47.4%
2高石市46.7%
3松原市42.4%
4大東市42.4%
5守口市41.7%
6奈良県生駒市39.8%
7大阪府八尾市38.3%
8吹田市37.8%
9和泉市37.4%
10河内長野市36.6%
11四條畷市35.9%
12豊中市34.5%
13富田林市34.3%
14藤井寺市34.1%
15泉大津市33.0%
16羽曳野市32.7%
17寝屋川市32.1%
18奈良県王寺町30.6%
19大阪府柏原市30.4%
20奈良県三郷町28.8%

都市圏の変遷
都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷[2][7]


10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

府県自治体
('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体
（現在）
三重県上野市上野 都市圏
8万7948人上野 都市圏
8万9803人上野 都市圏
9万1743人上野 都市圏
10万0382人伊賀 都市圏
19万0804人伊賀 都市圏
18万8673人伊賀 都市圏
17万9010人伊賀市
伊賀町
阿山町
大山田村
島ヶ原村
青山町大阪 都市圏