1945年（昭和20年）9月18日、枕崎台風接近により高潮の被害。築港、港、大正、西淀、此花、西、城東、福島方面は湖と化した。浸水家屋約40000戸。罹災者約118000人などの被害[23]。また、1950年（昭和25年）1月30日にも暴風により、沿岸部で約350戸が浸水する被害を出している[24]。

戦後、高度経済成長期に入ると、阪神工業地帯内でも軽工業の比率が高かった大阪府下の経済は閉塞的な様相を見せるようになった。当時の花形産業だった重工業も、戦後の非武装化によって大阪砲兵工廠がなくなったことにより大打撃を受け（その補完機能としての中小企業は多く、それをルーツとする企業もまだ現在も残ってはいるが）、大阪府のような遠浅の海岸線では誘致および大型化が難しかったこと（その証拠に、阪神間など大型船の入りやすい箇所に多数、重工業は存在している）や公害対策でその他の土地に移転させたことも原因といわれている。

また、戦後の法整備から大阪独自の奉公人制度も衰退し、商業の軸足も東京へと移った。これにより、官には頼らないという土性骨（どしょうぼね、ド根性の意）により大阪文化を支えていた富裕層からの寄付が減少。貧弱な官主導のため、経済・文化力は低下した。これらに加え、1964年（昭和39年）に工場等制限法、1972年（昭和47年）に工業再配置促進法、1973年（昭和48年）に工場立地法といった、いわゆる工場三法が次々と制定された。さらに1966年（昭和41年）には中部圏開発整備法が制定され、製造業が近畿圏から中京圏へ流出するきっかけとなり、大阪にとって打撃となった。

1970年（昭和45年）3月15日?9月13日、吹田市の千里丘陵で日本万国博覧会が開催された。アジア初開催となった1970年大阪万博は、およそ6,421万人の来場者を集め、当時最大規模の万博となった。会場跡地は現在万博記念公園として整備されている。

1987年（昭和62年）、北東縁部が関西文化学術研究都市に指定。1990年（平成2年）、鶴見緑地で国際花と緑の博覧会が開催された。

1994年、泉州沖に関西国際空港開港。世界初の完全人工島による海上空港となる。その後、2007年の2期島（第2滑走路）完成により、日本初の完全24時間空港となった。

1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災では、大阪市では震度4程度[注釈 2]で直接的な被害は少なかったが、豊中市などの地域では強い地震に見舞われ死者9名を出すなど、家屋への大きな被害が発生した。その他、ライフラインの途絶や交通機関の麻痺など少なからず影響を受けた。

1995年（平成7年）11月19日、日本初開催となる第7回APEC首脳会談が大阪市で開催。

1992年（平成4年）頃より、2008年夏季オリンピックを誘致する構想が持ち上がるも、2001年7月のIOC総会で落選（詳細）。

2002年にFIFAワールドカップの一部が長居スタジアムで開催された。開催試合はイングランド戦や決勝トーナメントを決めた日本戦ならびに準々決勝。

2007年には、大阪市の長居スタジアムで2007年世界陸上選手権が開催された。参加国は延べ200ヶ国に達した。

2018年6月18日に大阪府北部地震が発生。大阪市北区茶屋町、高槻市、茨木市、枚方市、箕面市で震度6弱を観測した。大阪府下で震度6弱を観測する地震が発生したのは統計を取り始めてから初めてのことであった。

2018年11月24日（日本時間）、フランス・パリで開催されたBIE総会によって、2025年国際博覧会の大阪誘致が決定した。

2019年6月28日・29日、日本初開催となる第14回G20サミット（G20大阪サミット）が大阪市住之江区で開催された。日本の安倍首相を議長として、トランプ大統領（米）、プーチン大統領（露）、習近平国家主席（中）、メイ首相（英）、マクロン大統領（仏）、メルケル首相（独）などが一堂に来阪し、日本で行われた国際会議において、過去最大規模のものとなった。

G20大阪サミット（大阪市住之江区）

人口

大阪府の人口は、夜間人口が約884万人（全国3位）、昼間人口が約924万人（全国2位）である。昼に通勤・通学等により、周辺府県から70万人近くの流入（40万人以上の純流入）がある。人口動態は、他県や外国からの人口流入により、人口は転入超過である一方、死亡数が出生数を大きく上回っているため、近年の推計人口は微減傾向である。2020年の国内転入超過数は、+13,356人（全国5位）、2020年の出生数は速報値基準で63,277人（全国2位）であった。

2015年国勢調査より前回調査からの人口増減を見ると、大阪市内は区によって偏在が見られ、大阪都心9区では人口が増加している一方、北・南端の区は減少傾向にある。府域全体でみると、大阪市と北摂地域で人口が増加している一方、河内地域と泉州地域では、人口が減少している。

大阪市、堺市を区に分割した72市区町村の増加率上位は、

1位＝大阪市中央区、2位＝大阪市浪速区、3位＝大阪市北区、4位＝大阪市西区、5位＝大阪市天王寺区、6位＝大阪市福島区

であった一方、減少率上位は

1位＝能勢町、2位＝千早赤阪村、3位＝豊能町、4位＝岬町、5位＝大阪市西成区、6位＝大阪市大正区の順であった[25]。

2021年6月に発表された令和2年国勢調査速報値より、大阪府の人口は8,842,523人となり、前回調査から3,054人の増加となった。前回比で減少から増加に転じた自治体は大阪府だけであった。前回調査から人口増減を見ると地域の偏在が大きくなり、大阪市内では都心部と湾岸部・南部の人口偏在がさらに大きくなった。前回同様に北摂地域は増加し、茨木市は28万人、吹田市は38万人、豊中市は再び40万人を突破した。これまで減少気味だった高槻市や摂津市も増加しており、北摂地域の一人勝ち状態が続いている。河内地域では東大阪市が50万人、枚方市は40万人を割り込み、増加したのは守口市と大阪狭山市だけだった。泉北地域、泉南地域では両地域合わせて田尻町以外の全ての自治体で減少している。大阪府市町村人口増減率分布図（2005年度と2010年度国勢調査から算出）

増加 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  10.0 % 以上   7.5 - 9.99 %   5.0 - 7.49 %   2.5 - 4.99 %   0.0 - 2.49 % 減少   0.0 - 2.5 %   2.5 - 5.0 %   5.0 - 7.5 %   7.5 - 10.0 %

大阪府と全国の年齢別人口分布（2005年）大阪府の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 大阪府
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

大阪府の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

政治
府政
大阪府庁「大阪府庁」を参照大阪府咲洲庁舎

2014年度から大阪府は、住民の健康増進をサポートする為、医薬品、感染症、特定健診、難病助成制度などの健康情報を、府内の185薬局へ提供する事業を実施。来局者の満足度も「概ね好評」[26]。
行財政改革

2006年度決算見込みで、4兆3,004億6,100万円の借金を抱え、金額では東京都の約17兆円、北海道の約5兆2,000億円に次ぐ規模であった。なお、平成18年度の実質公債費比率は15.6%と全国で14番目であった[27]。そのため、このままの進度が維持されると、2007年には財政再建団体（民間会社でいう「倒産」）に指定される見通しが示された。