現代では商都として、日本国内はもとよりアジアを中心に世界から訪問者が訪れる国際集客都市として、主に商業が繁栄。梅田・北新地を中心としたキタや、難波・心斎橋を中心としたミナミといった日本屈指の繁華街を有している。他にも天王寺や新世界、京橋、上本町、十三など複数の繁華街を擁し、阿倍野・天王寺エリアにあるあべのハルカスは日本初のスーパートール（高さ300m以上のビル）である。中之島・淀屋橋や北浜界隈の伝統的なオフィス街には、金融街が形成されている。北浜の一部界隈は戦前から旧住友財閥（住友グループ）各社が拠点を構えるていることから「住友村」とも呼ばれている。また、梅田・堂島・中之島一帯や、京橋に近い大阪ビジネスパーク (OBP) には超高層ビルが林立しており、華やかな都市景観（スカイライン）が見られる。大阪市役所が所在する中之島や、大阪府庁が所在する大手前周辺には、官公庁や公的機関が数多く立地している。

イギリスの調査機関、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる「最も住みやすい都市」ランキング（2019年度版）において、大阪市は、ウィーン、メルボルン、シドニーに次ぐ世界4位、アジア1位の都市と評価され、2023年度版でも、ジュネーブ、トロントに次ぐ世界10位、アジア1位の都市と評価されている[15]。評価理由としては、合理的な都市設計、治安、物価、高度な教育・医療・交通、テロの脅威の少なさ、などが挙げられている。アメリカのシンクタンクが発表している世界都市ランキング「2020 Global Cities Index（世界都市の指標）」において、世界7位の都市と評価された[16]。イギリスのシンクタンクが発表した2024年3月の報告書「The Global Financial Centres Index（世界金融センター指標）」によると、世界47位の金融センターと評価されている[17]。一方で高度経済成長期以降に、東京一極集中の影響で東京に本社を移転させた大企業も多い[18]。大阪と東京の2本社体制を採っている企業の中でも実質的な本社機能を東京に置く場合もある。

2020年10月1日時点での大阪府域に占める大阪市域の割合は、面積：11.8%、人口：31.1%[19][20]。
人口

大阪市の人口は、国勢調査では1920年の第1回調査で1,252,972人と全国2位だったが、1925年4月に第2次市域拡張を実施し、同年10月の第2回調査で2,114,804人（旧市域：1,331,984人、新市域：782,820人）と全国1位になった。第2回調査で1,995,567人だった東京市はそれでもまだ大阪市の旧市域より約66万人多く、飽和状態の旧市域ではなく宅地開発の余地がある新市域の増加分で逆転した形である。このことは1932年に市域拡張を実施して大阪市を抜き返した東京市にも当てはまる。第2次市域拡張以降の大阪市の人口は著しい増加が続き、1940年の第5回調査で3,252,340人とピークに達した。

戦災によって1945年11月の人口調査で1,102,959人と激減したが、1965年の第10回調査で3,156,222人にまで回復した。以降はドーナツ化現象によって再び減少に転じ、1978年には横浜市に抜かれ全国3位に転落。2000年の第17回調査で2,598,774人にまで減少した。しかし21世紀に入ると都心回帰により再び増加に転じ、2020年の第21回調査で2,752,412人となっている[21]。

2015年から2020年の増減を行政区別で見ると、大阪都心6区は全て増加（西・北・中央の3区は増減率10%以上、福島・天王寺・浪速の3区は増減率5%以上）となっており、都心回帰が顕著である。周辺の区は東成・淀川・阿倍野・都島・城東・東住吉・鶴見・東淀川・西淀川の9区が増加（東成区は増減率5%以上）、住吉・港・此花・旭・生野・平野・住之江・大正・西成の9区が減少（西成区は増減率マイナス5%未満）となっており、南部の減少傾向が顕著である[22]。旭・生野・西成の3区は1965年から、大正区は1970年からそれぞれ減少が続いており、特に西成区は1960年のピーク時から概ね半減している。

大阪市は自然動態（出生?死亡）が減少する一方、社会動態（転入?転出）は増加しており、2017・2018年共に大阪市は全国2位（市町村別）の人口増となっている[23]。また、2020年の人口移動報告（外国人を含む）によると、大阪市は16,802人の転入超過（転入者が転出者を上回る）となり、同年の東京23区（13,034人の転入超過）を上回り、市町村別で全国最多となった[24]。