政党名簿式比例代表制をのぞくと、投票方式としてはいくつかあり、次のような方式がある。
完全連記制
選出する人数分だけ候補者を選ぶ方式 (Bloc voting
政党名簿式比例代表制をのぞくと、日本では2021年4月現在、参議院選挙の選挙区の一部と、地方議会議員選挙のほとんどで大選挙区単記非移譲式が採用されている。
衆議院議員選挙では長い間、大選挙区単記非移譲式が用いられてきた(中選挙区制を参照)。また、1890年の第1回衆院選から1898年の第6回衆院選まで2人区において2名連記の完全連記制、1946年の第22回衆院選において、定数10以下の選挙区では2名連記、定数11以上の選挙区では3名連記といった制限連記制が行われていた。また、参議院選挙の全国区制も大選挙区単記非移譲式であった。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 小選挙区として選挙区を細分化されていれば、候補者は僻地の過疎地の有権者の票を獲得するために候補者自身が過疎地におもむいて遊説をするなどの政治活動・選挙活動をする動機が高くなるが、大きな地域による大選挙区では候補者自身が僻地の過疎地におもむいて遊説をするなどの政治活動・選挙活動をする動機が小さくなる。
^ 一つの政党が各有権者に対してかける選挙費用は区割りでは変わらないので、選挙区一つあたりでの選挙費用は選挙区の大きさに比例するが、選挙区数は選挙区の大きさに反比例する。このため、選挙費用の全国合計は小選挙区制とほとんど変わらないという意見もある。日本の公職選挙法には選挙費用の上限が定められているが、日本が中選挙区制を採っていたときも小選挙区制を取り入れても、大半の当選者は上限ギリギリまで費用を使っている。
^ マルタやアイルランドなどの国と日本国との比較から、大選挙区制の問題ではないという意見もある。ただし、この2国はいずれも単記移譲式投票制度を採用する国である。
出典^ 岩田一政ほか (2019) 「改訂版 政治・経済」数件出版
^ 中村研一ほか (2019) 「高等学校 現代政治・経済」清水書院
^ 宮本憲一ほか (2019) 「高校政治・経済」実教出版
関連項目
選挙方法
選挙区
小選挙区制
中選挙区制
比例代表制
少数代表制
全国区制
間接選挙