大日本産業報国会
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寺島健浦賀ドック社長)

青木鎌太郎(愛知時計電機社長)

宮島清次郎日清紡績社長)

白石元治郎日本鋼管社長)

斯波孝四郎三菱重工業社長)

庄司乙吉東洋紡績社長)

平泉澄東京帝大教授)

森矗昶(帝国アルミニウム統制社長)

末弘厳太郎(東京帝大教授)

理事

企画院第三部長、内務省警保局長、文部省社会教育局長

陸軍省整備局長、海軍艦政本部総務部長

商工省総務局長、商工省鉱産局長

厚生省労働局長、厚生省職業部長、保険院社会保険局長

波多野貞夫
(日本能率連合会理事長)

大倉邦彦大倉精神文化研究所所長)

田中貢

牛尾健治(中国合同電気社長)

氏家貞一郎

安川第五郎安川電機社長)

松本勇平

町田辰次郎

藤山愛一郎大日本製糖社長)

深川正夫(三井鉱山労務部長)

河野密(衆議院議員)

暉峻義等

君島清吉

三村起一住友鉱業専務取締役)

三輪寿壮(衆議院議員)

清水重夫大政翼賛会組織部長)

下出義雄大同製鋼社長)

膳桂之助(全国産業団体連合会常任理事)

監事

厚生次官

白石元治郎

小畑源之助

関連項目

閉鎖機関

大政翼賛会

過度経済力集中排除法

統制会社統制会社令

脚注[脚注の使い方]
出典
^ 大日本産業報国会 (1942). 大日本?業報國會要󠄁覽. 東京: 大日本産業報国会. doi:10.11501/1033732. https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1033732/2 
^ 中央本部創立総会『大阪毎日新聞』昭和15年11月24日(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p426 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年)
^ 機構改革、新たに常務理事制『朝日新聞』昭和16年12月3日(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p427)
^ 産報青年隊準則を決定、全国に示達『朝日新聞』昭和16年4月24日夕刊)(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p427)
^ 青年隊の結成指示、二百五十万人動員『大阪毎日新聞』昭和16年3月4日(『昭和ニュース事典第7巻 昭和14年-昭和16年』本編p427)
^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 166ページ

参考文献

ウィキソースには、商工経済会法の原文があります。

ウィキソースには、閉鎖機関令の原文があります。
外部リンク

『大日本産業報国会
』 - コトバンク










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