近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年（昭和13年）の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したものの、大日本帝国憲法下の戦前期日本の政治において二大ブロック制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会（政友会）・立憲民政党（民政党）が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。

1939年（昭和14年）1月5日、第1次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、同年9月1日にナチス・ドイツのポーランド侵攻によりヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、その後のドイツの快進撃と国際情勢の緊迫化にともなって、日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする「新体制運動」が盛り上がり、その盟主として五摂家筆頭の名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。穏健な多党制を構成していた既成政党側でも、社会大衆党を中心として近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎（戦後に首相歴任）が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が「解党論」を唱え、「政友会正統派」の総裁久原房之助も「親英米派」の米内光政（海軍大将・前海軍大臣）を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣の倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派（正統派・革新派）共に一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。

近衛も米内内閣総辞職後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる「一国一党組織」の構想に着手する。なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体「昭和研究会」が「東亜協同体論」や「新体制運動促進」などを提唱していた。昭和研究会の思想は、しかしながら、翼賛会設立準備過程において、浸透することはなく、実質をともなわない骨組みのみが採用された[11]。

内閣総理大臣が総裁に就任した。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置された。本部は接収した東京會舘に設置された。

1940年（昭和15年）、結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会、非合法の日本共産党などを除く、保守政党から無産政党まで全ての政党が自発的に解散し「大政翼賛会」に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年（昭和15年）11月19日に解散した[12]。

1941年（昭和16年）10月18日には、第3次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、東條内閣（東條英機総裁兼首相、陸相兼任・陸軍大将）が成立した。もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し（非公選の上院であった貴族院では元々政党は存在せず院内会派が政党的存在であった）、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動は行えず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動を行った。これは、「バスに乗り遅れるな」や「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られ（バンドワゴン効果）、解散した各政党や内務省なども大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢を採ったものの、団体内は一枚岩ではなく、「一国一党論者」の目指したものとは大きく異なっていた。