株主株式数比率
テレビ朝日ホールディングス11,990株19.98%
朝日新聞社11,200株18.66%
九州朝日放送06,173株10.28%
大分合同新聞社04,500株07.50%
大分県03,000株05.00%
フジ・メディア・ホールディングス03,000株05.00%

過去の資本構成1992年5月25日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
30億円120億円5万円60,000株54

株主株式数比率
朝日新聞社3,000株5.0%
大分県3,000株5.0%
小野浩 [11]3,000株5.0%
大分合同新聞社1.800株3.0%
西日本新聞社1.800株3.0%
日本経済新聞社1.800株3.0%
毎日新聞社1.800株3.0%
産業経済新聞社1.800株3.0%
読売新聞社1.800株3.0%
2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
30億円60,000株63

株主株式数比率
全国朝日放送11,990株19.98%
朝日新聞社09,100株15.16%
大分県03,000株05.00%
小野浩 [11]02,100株03.50%
大分合同新聞社01.800株03.00%
西日本新聞社01.800株03.00%
日本経済新聞社01.800株03.00%
毎日新聞社01.800株03.00%
産業経済新聞社01.800株03.00%
読売新聞大阪本社01.800株03.00%
大分銀行01.800株03.00%

沿革

1989年（平成元年）11月13日 - 大分県の第3局を開設するための放送普及基本計画の変更を諮問（石川の第4局、愛媛、山口、宮崎の第3局と同日）[12]。

1990年（平成2年）1月24日 - 大分県の第3局の周波数割り当てを決定。大分地区では108件の免許申請があった。

1992年（平成4年）

3月31日 - 予備免許交付。

5月25日 - 会社設立[3]。


1993年（平成5年）

9月26日 - サービス放送開始。

10月1日 - 大分県内3番目のテレビ局として開局[3][注 2]。


2003年（平成15年） - 開局10周年を記念して、記念キャッチコピーと記念ロゴを制定。

2006年（平成18年）

5月8日 - デジタル放送対応の主調整室設備（マスター）に更新（東芝製）。

7月3日 - 地上デジタル放送試験電波送信開始。

11月1日 - 地上デジタル放送のサイマル放送開始[13]。

12月1日 - 地上デジタル放送開始[14]。マスコットキャラクター「そらぽ」誕生[4]。


2007年（平成19年）6月1日 - スタジオのHD化完了。これで、県内全放送局がHD対応のスタジオを持つこととなった。

2011年（平成23年）7月24日23時 - 地上アナログ放送停波。

2014年（平成26年）- 開局20周年記念事業で社屋をリニューアルするとともに、ガーデンスタジオを建設[15][16]。

2023年（令和5年）10月1日 - 開局30周年。

ネットワークの移り変わり

1993年（平成5年）10月1日 テレビ朝日系列局として開局した。大分県内初、九州地区では九州朝日放送(KBC)、鹿児島放送(KKB)、熊本朝日放送(KAB)、長崎文化放送(NCC)に次いで5番目のテレビ朝日系フルネット局である（2022年（令和4年）現在、九州地区のテレビ朝日フルネット局の最後の開局でもある）。

移行した割合は大分放送＝5：テレビ大分＝5と対等であった。これは生放送同時ネット番組も共有していたため、開局直前時点では前者がスーパーモーニング、後者がザ・ニュースキャスター。

なお、ニュース番組は昼のANNニュースがテレビ大分からの引き継ぎで、それ以外は新規ネット開始である。


主な送信所・中継局

地上デジタル放送のリモコンキーIDは「5」である。大分県のリモコンキーIDは開局順に割り当てられたため、民放3局目の本局が「5」となった。ANN系列キー局のテレビ朝日に合わせて使用している。なお「5」は朝日放送テレビ（ABCテレビ）・名古屋テレビ放送（メ?テレ）・九州朝日放送（KBC）・北海道テレビ放送（HTB）を除くANN系列全フルネット局で共通している（ABCテレビ・メ?テレ・HTBは「6」、KBCは「1」を使用しているため）。

「5」は大分県の民放ではJNN系列の大分放送（OBS）がアナログ親局に使用されていたが、OBSのリモコンキーIDは「3」を割り当てられたため「5」を引き継がず、本局が「5」を割り当てられた。アナログ親局5chを使う先発他系列局がある地域のANN系列局でリモコンキーID「5」を使用する放送局は、新潟テレビ21（UX）と長崎文化放送（NCC）がある。

また平成新局であり、アナログ中継局の数はNHK大分の86、OBSの83、TOSの84に対し、OABは24ヶ所と先発局と比較して極端に少なかった。特に山間部ないし旧町村部で受信できない地域が多かった。地上デジタル放送では新たに設置された中継局もあり、アナログ時代に比べれば改善されているものの、2008年6月30日時点の市町村別ロードマップでは、アナログ･デジタルとも難視聴の世帯は7,370世帯[17]と、1,500世帯程度のNHK・OBSに比べて約4倍、2,000世帯程度のTOSに比べても約3.5倍もあり、特に西国東郡香々地町（現在の豊後高田市の一部）及び大田村（現在の杵築市の一部）では受信できる世帯が全世帯の半数以下にとどまっていた。2021年現在のデジタル送信所・中継局の数は、NHK大分が69、OBSとTOSがそれぞれ68に対し、OABは40ヶ所[3]となっている[注 3][注 4]。

なお、ケーブルテレビは県内では区域外再放送に当たらないが、愛媛朝日テレビの松山本局時代（物理17ch）・宇和島中継局（同23ch）が大分市・別府市などの国東半島地域で、九州朝日放送の黒木中継局（同15ch）が日田市のごく一部で受信できる場合があるほか、大分県の北西部でKBCの再放送を行うケーブル局がある。

※：垂直偏波テレビ朝日系列のリモコンキーID地図

リモコンキーID5

中部

大分 32ch JOBX-DTV 1kW（別府市十文字原）

※野津原 32ch 3W（大分市障子岳）