小さな国に派遣される大使館では、大使以下外交官が数人しかいないところもある。例えば、2009年1月末時点における在アンゴラ日本国大使館の職員総数は5名であった[10]。 フランスでは政策責任は最終的に政府だけが負い、外務行政は政府の政策決定を遂行する官僚制度の一部門に過ぎないとされている[3]。大使館の首長は大使であるが、階級というよりも地位の名称にすぎないとされる[3]。
フランスの大使館
参考文献
木下郁夫『大使館国際関係史 在外公館の分布で読み解く世界情勢』社会評論社 ISBN 4784509739 在外公館の分布遍歴を元に、国際政治の世界史的転換期を分析している。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 当初は加盟国全てがイギリス国王を共通の君主としており、国家元首の代理である大使およびその駐在先としての大使館という名称が不適当だったため。加盟国の中でイギリス国王を君主とする制度を廃止し共和制に移行した国においても、伝統的にこの名称が使われている[2]。
出典^ 例えば、外務省設置法第六条の2で「在外公館の種類は、大使館、公使館、総領事館、領事館及び政府代表部とする。」と規定されている。
^ Embassies, High Commissions and Consulates
^ a b c d e f g 内山正熊「外交官と領事館の間」『法學研究：法律・政治・社会』第52巻第5号、慶應義塾大学法学研究会、1979年、1-34頁。
^ 日本の場合、兼轄や一時閉鎖中でない大使館のうち、在イスラエル日本国大使館、在コートジボワール日本国大使館、在スリランカ日本国大使館、在タンザニア日本国大使館、在ハイチ日本国大使館、在パラオ日本国大使館、在ベナン日本国大使館、在ミクロネシア連邦日本国大使館、在ミャンマー日本国大使館が首都以外の主要都市に設置されている。
^ 兼轄国 。在トリニダード・トバゴ日本国大使館
^ ⇒パラグアイも大使館をクドゥスに移転、アメリカとグアテマラに続いて3か国目 。TRT 日本語
^ パラグアイ、エルサレムから大使館撤退 イスラエルは閉鎖で対抗 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
^ a b c “外交関係に関するウィーン条約”. 外務省. 2023年10月5日閲覧。
^ 新倉圭一郎. “米中による総領事館閉鎖”. 国際法学会. 2023年10月5日閲覧。
^ 在外公館の業務の実施体制及び実施状況 。総務省
関連項目
外務省
外交
特命全権大使 - 特命全権公使
治外法権 - 外交特権
在外公館
日本の在外公館の一覧
駐日外国公館の一覧
外部リンク
外務省: 在外公館
外務省: 駐日外国公館
典拠管理データベース: 国立図書館
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