派遣国及び使節団の長は、公館が所有か賃借かを問わず、賦課金及び租税を免除される（ただし提供された特定の役務に対する給付としての性質を有するものを除く）（第23条1）[8]。
職員

大使館には外交の専門家である外交官が配置されるが、第二次世界大戦前には各種の専門に応じて財務官、商務官、陸海空軍武官などが設置されるようになった[3]。
日本の大使館

日本の大使館の場合、在外公館長たる特命全権大使を筆頭に、公使、参事官、防衛駐在官（他国や明治憲法体制下の日本における駐在武官に相当。この他、参事官、書記官等の名称を併有）、書記官、在外公館警備対策官、理事官等の外交官の他、派遣員（社団法人国際交流サービス協会が派遣するもの）、専門調査員、現地職員（事務職員、窓口係員、警備員、大使公邸管理人等）で構成される（この他、該当国で語学等の研修をしている在外研修員として入省間もない外交官補が配置されている）。

小さな国に派遣される大使館では、大使以下外交官が数人しかいないところもある。例えば、2009年1月末時点における在アンゴラ日本国大使館の職員総数は5名であった[10]。
フランスの大使館

フランスでは政策責任は最終的に政府だけが負い、外務行政は政府の政策決定を遂行する官僚制度の一部門に過ぎないとされている[3]。大使館の首長は大使であるが、階級というよりも地位の名称にすぎないとされる[3]。
参考文献

木下郁夫『大使館国際関係史　在外公館の分布で読み解く世界情勢』社会評論社　ISBN 4784509739　在外公館の分布遍歴を元に、国際政治の世界史的転換期を分析している。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 当初は加盟国全てがイギリス国王を共通の君主としており、国家元首の代理である大使およびその駐在先としての大使館という名称が不適当だったため。加盟国の中でイギリス国王を君主とする制度を廃止し共和制に移行した国においても、伝統的にこの名称が使われている[2]。

出典^ 例えば、外務省設置法第六条の2で「在外公館の種類は、大使館、公使館、総領事館、領事館及び政府代表部とする。」と規定されている。
^ Embassies, High Commissions and Consulates （英語）
^ a b c d e f g 内山正熊「外交官と領事館の間」『法學研究：法律・政治・社会』第52巻第5号、慶應義塾大学法学研究会、1979年、1-34頁。 
^ 日本の場合、兼轄や一時閉鎖中でない大使館のうち、在イスラエル日本国大使館、在コートジボワール日本国大使館、在スリランカ日本国大使館、在タンザニア日本国大使館、在ハイチ日本国大使館、在パラオ日本国大使館、在ベナン日本国大使館、在ミクロネシア連邦日本国大使館、在ミャンマー日本国大使館が首都以外の主要都市に設置されている。