外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。
統計

経済産業省の調査では令和元年度において日本に5,748の外資系企業が存在し、うち2,808の企業から有効回答を得、内訳は外資比率100%が2,074、50%超100%未満が435、50%が129、50%未満が170となっている。

総務省統計局の調査では令和元年度の日本の就業者数(年度平均)は6,733万人であることから、経済産業省の調査による外資系企業の常時従業者数（約51万人）は、就業者数の約0.76％（132人に1人）の割合となっている。

母国籍別企業数
（令和元年度）[2]順国企業数
1 アメリカ合衆国607
2 中華人民共和国[注 1]317
3 ドイツ301
4 韓国165
5 フランス164
6 オランダ152
7 スイス149
8 台湾144
9 イギリス143
10 シンガポール139
総計2,808

業種別企業数
（令和元年度）[2]業種企業数
卸売業1,096
サービス業441
情報通信業287
小売業139
金融・保険業130
運輸業83
情報通信機械70
化学67
生産用機械49
輸送機械49
総計2,808

都道府県別企業数
（令和元年度）[2]順都道府県企業数（本社立地）
1 東京都1,829
2 神奈川県297
3 大阪府143
4 愛知県82
5 兵庫県80
6 埼玉県59
7 千葉県51
8 福岡県31
9 静岡県21
10 京都府17
総計2,808

都道府県別常時従業者数
（令和元年度）[2][注 2]順都道府県従業者数（各事業所ベース）
1 東京都125,325
2 神奈川県51,753
3 大阪府42,877
4 愛知県15,913
5 静岡県15,429
6 三重県13,985
7 埼玉県13,310
8 兵庫県12,576
9 千葉県11,033
10 福岡県9,020
総計402,932

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 香港（158）を含む。
^ 直接雇用者の集計。人材派遣業者からの派遣従業者は含めない。

出典^ “調査の概要”. 経済産業省. 2021年4月1日閲覧。
^ a b c d 外資系企業動向調査（経済産業省）令和2年調査結果。