業種別企業数
（令和元年度）[2]業種企業数
卸売業1,096
サービス業441
情報通信業287
小売業139
金融・保険業130
運輸業83
情報通信機械70
化学67
生産用機械49
輸送機械49
総計2,808

都道府県別企業数
（令和元年度）[2]順都道府県企業数（本社立地）
1 東京都1,829
2 神奈川県297
3 大阪府143
4 愛知県82
5 兵庫県80
6 埼玉県59
7 千葉県51
8 福岡県31
9 静岡県21
10 京都府17
総計2,808

都道府県別常時従業者数
（令和元年度）[2][注 2]順都道府県従業者数（各事業所ベース）
1 東京都125,325
2 神奈川県51,753
3 大阪府42,877
4 愛知県15,913
5 静岡県15,429
6 三重県13,985
7 埼玉県13,310
8 兵庫県12,576
9 千葉県11,033
10 福岡県9,020
総計402,932

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 香港（158）を含む。
^ 直接雇用者の集計。人材派遣業者からの派遣従業者は含めない。

出典^ “調査の概要”. 経済産業省. 2021年4月1日閲覧。
^ a b c d 外資系企業動向調査（経済産業省）令和2年調査結果。

関連項目

日本の外資系企業の一覧

日本の外資系合弁企業の一覧

外国資本

外国会社

外資系法律事務所 - 外国法律事務所と資本関係があるわけではないが、そのグループの一部として機能する日本の法律事務所をこのように呼ぶことがある。

自民党、同政治資金団体・国民政治協会（政治資金規正法の制限で外資系企業は入会不可能）