外来語の表記について、第20回総会では次の国語審議会でもう一度検討するとしたが[6]、たびたび先送りされ、実際には1986年の第17期国語審議会で、1966年6月13日の文部大臣からの諮問「国語施策の改善の具体策について」において検討すべき問題点として掲げられた事項のうちの「現代かなづかい」に関連する事項として、外来語の表記の問題について審議することとなった。当初、第17期国語審議会の任期内に中間的な案をまとめることを一応の目途としており[7]、外来語表記委員会が設置されたが[8]、具体案をまとめるには至らなかった[9]。

1989年の第18期国語審議会でも引き続き外来語表記委員会が設置され[10]、1990年3月1日の第4回総会で委員会の試案「外来語の表記（案）」を公表することが了承された[11]。公表後、委員会では試案について各方面から寄せられた意見に基づき検討を行った結果、おおむね試案のとおりでよいという結論に達し[10]、1991年2月7日の第7回総会で「外来語の表記」を文部大臣に答申することを決定した[12]。この答申に基づき、同年6月28日に「外来語の表記」が内閣告示された。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 同日の内閣訓令第1号で、日本の行政機関においては、本告示を外来語の表記のよりどころとして実施すべきことを示している。“ ⇒平成3年6月28日 内閣訓令第1号 『外来語の表記』の実施について”. 2009年9月20日閲覧。

出典^ “ ⇒外来語の表記（答申）（抄）”. 2009年9月20日閲覧。
^ “ ⇒平成三年六月二十八日 内閣告示第二号 外来語の表記”. 2009年9月20日閲覧。
^ “ ⇒第2期国語審議会 外来語表記の問題 審議”. 2009年9月27日閲覧。
^ 文部省「 ⇒外来語の表記 （術語表記合同部会報告）」『 ⇒国語シリーズ27 外来語の表記 資料集』（PDF）明治図書出版、1955年3月30日、1-29頁頁。 ⇒http://www.bunka.go.jp/kokugo/pdf/kokugo_series_027_02.pdf。2009年9月27日閲覧。 
^ 「 ⇒外来語の表記について」『国語シリーズ27 外来語の表記 資料集』、40頁頁。 ⇒http://www.bunka.go.jp/kokugo/main.asp?fl=show&id=1000006894&clc=1000000108&cmc=1000005598&cli=1000005705&cmi=1000005713。2009年9月27日閲覧。 
^ a b 「 ⇒第20回国語審議会総会議事録抄」『国語シリーズ27 外来語の表記 資料集』、33-39頁頁。 ⇒http://www.bunka.go.jp/kokugo/pdf/kokugo_series_027_03.pdf。2009年9月27日閲覧。 “ ⇒第2期国語審議会 第20回総会 議事 外来語の表記について”. 2009年9月27日閲覧。
^ “ ⇒第17期国語審議会 第1回総会 審議事項の説明”. 2009年9月27日閲覧。
^ “ ⇒第17期国語審議会 外来語表記委員会”. 2010年2月17日閲覧。
^ “ ⇒第17期国語審議会概要”. 2010年2月17日閲覧。
^ a b “ ⇒第18期国語審議会 外来語表記委員会”. 2010年2月17日閲覧。
^ “ ⇒第18期国語審議会 第4回 総会”. 2010年2月17日閲覧。
^ “ ⇒第18期国語審議会 第7回 総会”. 2010年2月17日閲覧。

関連項目

外来語#外来語の表記・表現

国語審議会

外国語の日本語表記

外部リンク

外来語の表記 - 文化庁

『外来語表記』 - コトバンク