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出典検索?: "外国為替平衡操作" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年7月）

2004年はじめ行われた大規模な市場介入がある。前年の8月頃から、イラク情勢などの影響により投機筋は大幅な円高になると見込んでいた。このため投資ファンドは世界中から巨額の資金を集めて円買いを進め、1ドル117円前後で安定していた円相場は105円台に迫るまで跳ね上がっており、すぐに100円を切るとの観測もされていた。これに対抗するため、日本銀行は1日1兆円規模の円売り介入を継続的に実施した。

自国通貨安を追求する場合究極的には、国内物価のインフレを覚悟し通貨である円を刷ればいくらでも可能である（そして当時日本はデフレ状況であった）。

実際には為替平衡債を発行して得た円をドルに交換するが、これによって得たドルで現状ドル債権を購入した場合には、低金利の円と金利の高いドルとで利鞘が発生し続ける。

投資マネーにより人為的に安価になったレート（円高）でドルを手に入れる場合には、元に戻れば為替差益が発生する。

自国通貨安を誘導する為替介入においては必ずしも利益を上げる必要はなく、為替差損によって通貨価値が希釈され安値に誘導される。一方で購入した通貨の一部（あるいは全部）を塩漬け（投資に利用しない状態）にすることで交換した通貨流通国のキャッシュフローを制限し、自国通貨が相対的に安値となるようにする。

この巨額な（当時のドル債権保有高は100兆円、介入は30兆円以上）介入は世上[どこ?]で「日銀砲」と俗称され日銀の為替介入とされているが、実際には日本政府、つまり財務省管轄下の外国為替資金特別会計がその介入を指示している。日本政府は日本国債の一種である国庫短期証券を債券市場にて発行する事により民間や日本銀行（国庫短期証券は国債ではあるが、短期国債は日本銀行法第34条第4号で日本銀行による直接引き受けが許されている。ただし大蔵省が1998年12月22日に発表した「円の国際化の推進策について」[20]より直接引き受けは止めた。[5]）などから借り入れて介入資金を調達している。そのため日本国民の持つ莫大な金融資産を背景に資金を調達する日本政府の為替介入は、投機資金を寄せ付けなかった。なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が事実上行なわれなかった。

当時の溝口善兵衛財務官とジョン・ブライアン・テイラー財務次官の間では介入について様々なやりとりがあったといわれており、このことからテイラー・溝口介入と呼ばれている。

テイラーは「その経験からすると、このような大規模介入は繰り返すべきではない」と記している[21]。
日本以外における為替介入
アメリカ

アメリカ合衆国財務省は、1970年代から1980年代にかけて頻繁にドル売り・ドル買い介入を繰り返してきたが、1995年にロバート・ルービンが財務長官に就任して以来は、2,3回しか介入を行っておらず、2000年以降は2011年まで全く介入を実施していない。巨大で参加者が多数、かつインターネットで瞬時に為替の情報共有が出来る為替市場を相手に、連邦政府だけがアメリカ合衆国ドル相場の為替操作を試みるのは『もはや無駄』との考えからである[22]。
アイスランド

2008年に入ってからの同国通貨クローナの対ユーロ下落に対してクローナ買いユーロ売り為替介入を行った。
ウクライナ

2008年9月からわずか一ヶ月で同国通貨グリブナが40%以上下落、グリブナ買いの為替介入を行った。
スイス

2009年のギリシャ危機以降、対ユーロでスイス通貨スイス・フランが上昇、スイスフラン売りユーロ買いの為替介入を約1年間続けた。しかし、急激な上昇を食い止めるのがやっとで上昇傾向そのものは変わらず、スイス国立銀行は1兆円に上る巨額の損失を計上した。またスイスの外貨準備高は、為替介入の影響で1年で5倍となった。

2010年6月には、為替介入の打ち切りを突如発表した。2011年9月6日以降、スイス国立銀行は1ユーロが1.2スイスフランを下回った時点で、無制限に介入を行ってきたが[23]、ユーロが量的緩和を行うなど、ユーロの下落圧力に抗しきれず、2015年1月15日には、対ユーロの為替レート上限を放棄するに至った[24]。
ロシア

2009年10月頃から同国通貨ロシア・ルーブルの対ドル上昇を抑制する為、15億ドルから20億ドル程度のルーブル売りドル買い介入を行った[25]。
インドネシア

1997年のアジア通貨危機の際には、ドル売りインドネシアルピア買い介入が行われている。
新興国

2011年9月、ヨーロッパの財政不安をきっかけとして、リスク回避で新興国から資金流出が発生した。ブラジルやアジア、東ヨーロッパの新興国が、米ドルなどを売って自国通貨を買う為替介入を相次いで実施した[26][27][28][29][30]。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 為替介入 。金融・証券用語解説集 。大和証券
^ 外国為替平衡操作｜証券用語解説集｜野村證券
^ a b c d e 為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？　誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
^ a b c 外国為替平衡操作の実施状況：財務省
^ a b 「日本銀行の対政府取引」について : 日本銀行 Bank of Japan
^ 口先介入｜金融/証券用語集｜株のことならネット証券会社【auカブコム】