日本は難民条約を批准しているものの、難民認定数は年間数十人程度である。2005年（平成17年）1月18日にはトルコから逃れ、国際連合難民高等弁務官事務所が難民と認めたクルド人を、難民とは認められないとして強制送還した例がある。これは日本とトルコが友好関係にあることが影響しているものと思われる。

移民受け入れ問題

外国人労働者問題

現状は、就労ビザではなく観光ビザで入国し、期限切れを無視して日本に残留し（不法残留）そのまま不法就労する者、また彼らを扱うブローカー、闇ビジネスが存在しており、彼らは更に苛酷な条件で、中小企業中心に働かせられているとも言われる。

なお、不法就労は労働者だけでなく、不法滞在だと知らずに雇用した雇用主も「不法就労助長罪」として罰せられる。

警察庁や法務省・出入国在留管理庁は不法就労の摘発に力を入れ、後2者では匿名での通報を受け付けている[15]。また、厚生労働省も不法就労にあたる外国人を雇用しないように呼びかけている。
ロシア

モスクワ人権局の局長であるアレクサンダー・ブロッドは、2005年8月に、世論調査によれば、異種恐怖症はロシア連邦の人口の50％に蔓延していると述べた。 VTsIOM分析部門の責任者であるレオンティ・ビゾフによると、異種嫌悪感は常に国家権力の弱体化によって引き起こされてきた。ロシア科学アカデミー社会学研究所の異種恐怖症研究センターの責任者であるエミル・ペインは、2003年10月に、社会的不幸が異種恐怖症の形成に重要な役割を果たしていると述べた。彼の意見では、これは起業家の間で異なる国籍の移民に対する敵意のレベルが著しく低いためだけである[16]。2003年10月の異種恐怖症研究センター社会学研究所RASエミル・ペインの所長は、社会的不利益が異種恐怖症の形成に重要な役割を果たしていると述べた。 彼の意見では、これは起業家の間で異なる国籍の移民に対する敵意のレベルが著しく低いためだけである[17]。
欧州連合

外国人嫌悪に起因する差別事件を報告する場合、欧州連合では55％の人がまず警察に連絡し、35％が平等機関に、27％が労働組合に連絡している[18]。欧州連合における外国人嫌悪は、アジア人に対する外見上の差別が大きな原因である。2015年には、欧州連合の人々の約17％がアジア人との仕事に不快感を覚え、約31％が、子供がアジア人を愛するようになると不快感を覚えたと報告した。そして、アジア人に対する差別の程度は、国によって大きく異なる[18][19][20][21]。
ドイツ

現在のドイツにおける外国人嫌悪（独: Auslanderfeindlichkeit）は、主としてトルコ系移民がその対象となることが多い。第二次世界大戦後の西ドイツは、戦後復興とともに驚異的な経済成長を達成したが、それに伴い労働力不足が深刻になった。このため西ドイツ政府は各国と二国間協定を結び、外国人労働者の募集活動を行った。当初は東欧や南欧などから労働者を集めていたが、ベルリンの壁建設により東欧からの労働者流入が止まると、トルコからの労働者の流入が急増していった。

政府はこれらの労働者を「ガストアルバイター」（独: Gastarbeiter、客人労働者）と呼称し、彼らが供給する低廉な労働力を自国の労働力不足を補うために短期間だけ利用するつもりでいた。しかし、トルコ系を中心とする外国人労働者の多くは経済的に豊かなドイツへの定住を望み、本国から家族を呼び寄せるようになった。その結果、石油危機による経済低迷やベビーブーム世代の労働市場参入により労働力不足が解消され、政府が外国人労働者の募集を停止した後も、ドイツ国内に定住する外国人の数は引き続き増加し続けていった。帰国奨励金の支給などの政策も大きな成果は挙げられなかった。このため、ドイツには現在、約200万人のトルコ系住民が居住しており、無期限滞在許可を取得した長期滞在者や永住者、帰化人、ドイツ生まれの移民2世などがその大部分を占めている。

政府は彼らの社会的統合を図ろうとしているが、ドイツ再統一による経済的混乱や旧東ドイツ地域の旧国営企業の倒産などによって失業者が増加し、労働市場が不安定化したため、外国人労働者に対する国内感情は悪化し、トルコ系移民を主な対象とした民族差別やネオナチによる外国人襲撃事件などの暴力行為が頻発しているほか、外国人労働者の排斥を訴える極右政党に対する支持も一部の地域で高まっている。

これらの外国人嫌悪の矛先がトルコ系住民に向けられることが多い理由としては、トルコ系住民の数の多さに加え、彼らがムスリム（イスラム教徒）であることが挙げられる。ドイツ人とは言語だけでなく宗教的・文化的にも価値観の異なるトルコ系の人々が、ドイツの社会や文化に同化することなく、ドイツ国内に異質な少数派社会（独: Parallelgesellschaft、並行社会）を形成していることに対する反発は強く、ドイツ社会の中に多くのムスリムの移民を内包することへの忌避感が高まってきている。

また、外国からの移住労働者がドイツの充実した社会保障制度に「ただ乗り」しているといわれていることも、外国人に対する嫌悪感を増大させる一因となっており、外国系住民の多い地域では、保守派の政治家から地区ごとに外国人住民の比率の上限を設けることなどを訴える声が挙がることもある。
フランス

フランスでもドイツと同様に、石油危機による経済低迷により外国人労働者の受け入れを停止し、帰国を希望する者には帰国奨励金の支給を行ったが、それ以前に移住した外国人労働者による家族の呼び寄せなどにより、定住外国人の数はその後も増加していった。しかし、アラブ系などの外国人労働者の増加に対するフランス国民の反発も強く、彼らを対象にした人種差別も根強く存在している。

こうした国民感情を背景に、移民の排斥などを訴える極右政党・国民連合に対する支持が高まってきており、2002年フランス大統領選挙では同党党首のジャン＝マリー・ル・ペンが事前の予測を覆して決選投票にまで進出して注目を集めたほか、2004年に行われた欧州議会議員選挙でもフランス全土で168万4868票（9.8パーセント）を得て7議席を獲得した。

また、就職などで差別され、貧困や失業に悩まされている移民2世の若者らのフランス社会に対する不満も強く、2005年には社会に反発した移民の若者らが中心となって、大規模な暴動がパリをはじめフランス全土で発生した。その後、ニコラ・サルコジ内相が若者らを「社会のクズ」呼ばわりしたことで暴動が急拡大し、近隣ヨーロッパ諸国に飛び火。フランスだけでも死者や1,000人を超える逮捕者が出て、フランス政府が非常事態宣言を発令するまでに至った。その後、移民の滞在資格選抜の厳格化などを定めた新移民法が制定された。
韓国

単一民族意識が強く、排他的な傾向が強いとされる。日本の衣服文化に対しての「チョッパリ」（豚足：着物の足袋の先が割れているのを蹄に見立てて言う）などの侮蔑語がある。韓国人の日本人に対する差別意識はインターネットで海外でも暴露されていると報道されている。２０代の韓国人男性が日本人のふりをして、「近い将来東京に大地震が発生してあなたたちみんな死ぬのですか？　そのように願います…」と語る映像を例に挙げている。韓国では外国人、特に開発途上国から来た人や肌の色が濃い人に対する永続的な敵意があるとされ、AFPなど海外メディアは韓国ではたった550人のイエメン人難民が来ただけでも大規模な抗議デモを行うことから、強烈な差別意識が韓国人にあり、「難民反対現象がヒステリー症状に近い」「イエメン難民に対してフェイクニュースまでまき散らしながら外国人嫌悪を助長している」「日本を批判しているのに、自身らは比較にならないほど差別的」と報道している。ニューヨークタイムズは「韓国人の終わりなき人種差別(South Korea’s Enduring Racism )」との社説で「もし朝鮮半島で戦争が起き韓国人難民が再び生まれた際のイエメン難民と同じ待遇を受けるならばどうするのか」「多くの韓国人には思いやりと人道的本能は不足している」と批判した[2][3][22][23][24][25]。
イギリス

同様に英語では、フランス人の食文化に対する侮蔑を目的とした「フロッグイーター」（カエル喰い）がある。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 訪日外国人観光客は2011年は東日本大震災の影響で落ち込んだもののその後は増加し、2013年に1000万人を越え、3年後の2016年には2000万人を突破した

出典^ E.エリス・キャッシュモア『世界差別問題事典』明石書店、287頁。
^ a b “【コラム】私の心の中の外国人嫌悪症（１）”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2019年10月10日閲覧。
^ a b Park, S. Nathan. “South Korea Is Going Crazy Over a Handful of Refugees” (英語). Foreign Policy. 2019年10月10日閲覧。
^ “xenophobia 。