2012年（平成24年）1月18日に、野田第1次改造内閣（野田佳彦総理）の玄葉光一郎外相時に大臣の定例記者会見に初めて英語の同時通訳を導入した。大臣発言と日本人や外国人記者の質問は日本語と英語に相互に訳され、会見では貸出されるイヤホンを介して聴取することが出来る[31]。

2017年（平成29年）3月、文部科学省天下り問題で、外務省職員が違法な天下り斡旋により国立大学法人東京外国語大学特任教授に就任していたことが判明した。

2018年（平成30年）7月1日に、部局の統廃合が行われた[注釈 2]。この統廃合ではアジア大洋州局北東アジア課を二課に分け、北東アジア第一課及び北東アジア第二課を設置した。両課の設置に伴い、北東アジア第一課が韓国情勢、日韓協力等，北東アジア第二課が北朝鮮情勢、日朝関係等を所掌する。また、アジア大洋州地域に関する外交政策の総合的な企画立案及び調整の必要性が特に高い事情にかんがみ、アジア大洋州局地域政策課を地域政策参事官（組織令上は大臣官房の参事官）に改組した[32]。

2020年（令和2年）8月3日に、部局の統廃合が行われた[注釈 3]。WTO協定、経済連携協定、投資協定等の紛争解決規定に基づく紛争解決の処理への対応を強化するため、国際法局に経済紛争処理課を設置、経済局経済安全保障課を廃止し、経済局政策課にエネルギー、鉱物資源、食料の安定供給の確保に関する事務を所掌する資源安全保障室を新設、総合外交政策局安全保障政策課新安全保障課題政策室の室名を経済安全保障政策室に変更する（所掌事務は変更なし）[33]。

2022年6月、自民党の広報本部長（当時）河野太郎がtwitter上で外務省においてFAXが廃止されていることを明らかにした[34]。
名称とシンボル
名称

1869（明治2）年に設置され、改称せずに現存する日本最古の行政機関である[注釈 4]。

最初に「外務省」の名称が用いられたのは、1869年（明治2年）8月15日から始まった太政官制（二官六省制）からである。名称が公議所で議論された際、原案は「外国省」となっていたが、公議員であった依田学海が「雅ならず」として「太宰府」「外務省」「治部省」のいずれかにすべきと提案したという経緯がある[36]。

1885年（明治18年）の内閣制度創設以後、一度も名称を変更していない唯一の省である[注釈 5]。太政官達（内閣職権）、外務省官制、旧外務省設置法など、設置根拠法に変遷はあるが、省の名称は継続して用いられている。
シンボル外務省の標章。「外」の文字を変形させた図案が用いられている。

外務省のシンボルは、漢字の「外」の文字を変形させた図案が用いられている[37]。それまでは歴代大臣が使用していた硯箱の蓋に描かれていた図案であったが、1937年（昭和12年）に職員徽章の図案として正式に制定された。材質は純銀[37]。それ以来、省の標章として使用されており、庁舎の正門に掲げられるとともに、職員の身分証明書などにも描かれている[37]。
組織

外務省の内部組織は一般的に、法律の外務省設置法、政令の外務省組織令および省令の外務省組織規則が階層的に規定している。外務大臣を長とし、内部部局として大臣官房および総合外交政策局等の10局、審議会として外務人事審議会および海外交流審議会、施設等機関として外務省研修所、特別の機関として在外公館を設置する。
次官級以上のポスト

外務大臣（国家行政組織法第5条、法律第2条第2項）

外務副大臣（国家行政組織法第16条）（2人）

外務大臣政務官（国家行政組織法第17条）（3人）

外務大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）(1人)（必置ではない）

外務事務次官（国家行政組織法第18条）

外務審議官（法律第5条）（2人）

外務大臣秘書官

内部部局

大臣官房（政令第2条）

総務課（政令第18条）[注釈 6]

人事課

情報通信課

会計課

在外公館課

文化交流・海外広報課

儀典

外務報道官・広報文化組織

広報文化外交戦略課

報道課

文化交流・海外広報課

国際報道官



総合外交政策局

総務課（政令第30条）

安全保障政策課

経済安全保障政策室（規則12条8項）


国連企画調整課

国連政策課

人権人道課

軍縮不拡散・科学部

軍備管理軍縮課（政令第30条第2項）

不拡散・科学原子力課



アジア大洋州局

北東アジア第一課（政令第38条）

北東アジア第二課

中国・モンゴル第一課

中国・モンゴル第二課

大洋州課

南部アジア部

南東アジア第一課（政令第38条第2項）

南東アジア第二課

南西アジア課



北米局

北米第一課（政令第46条）

北米第二課

日米安全保障条約課

日米地位協定室



中南米局

中米カリブ課（政令第50条）

南米課


欧州局

政策課（政令第53条）

西欧課

中・東欧課

ロシア課


中東アフリカ局

中東第一課（政令第58条）

中東第二課

アフリカ部

アフリカ第一課

アフリカ第二課



経済局

政策課（政令第63条）

資源安全保障室（規則34条4項）


国際経済課

国際貿易課

経済連携課


国際協力局

政策課（政令第69条）

開発協力総括課

緊急・人道支援課

国別開発協力第一課

国別開発協力第二課

国別開発協力第三課

地球規模課題審議官組織

地球規模課題総括課

地球環境課

気候変動課



国際法局

国際法課（政令第79条）

海洋法室（規則43条1項）

国際裁判対策室


条約課

経済条約課

経済紛争処理課

社会条約官


領事局

政策課（政令第84条）

海外邦人安全課

旅券課

外国人課


国際情報統括官組織

国際情報統括官

国際情報官（4人、政令第89条）


現在の幹部

一般職の幹部は以下のとおりである[38]。