この項目では、日本の外務省について説明しています。各国の外交主管庁については「外務省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の行政機関外務省
がいむしょう
Ministry of Foreign Affairs
外務省庁舎
役職
大臣上川陽子
副大臣辻清人
柘植芳文
大臣政務官高村正大
深澤陽一
穂坂泰
事務次官岡野正敬
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
総合外交政策局
アジア大洋州局
北米局
中南米局
欧州局
中東アフリカ局
経済局
国際協力局
国際法局
領事局
国際情報統括官
審議会等外務人事審議会
海外交流審議会
施設等機関外務省研修所
特別の機関在外公館
概要
法人番号9000012040001
外務省(がいむしょう、英語: Ministry of Foreign Affairs、略称: MOFA)は、日本の行政機関のひとつ[4]。日本の外交を所管する[注釈 1]。 外務省設置法第3条に掲げられた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結、運用、外国政府との交渉、情報収集、分析、発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司る。 外務省の刊行物には、外務省発行の外交専門誌「外交」[5]がある。 外務省設置法第4条は、計29項目の所掌する事務を列記している。 主なものに以下がある。 海外滞在中の日本人が犯罪行為により、その国家の刑務所に収監されたり、死刑判決が下される場合、外務省(在外公館の職員)は、邦人保護の一環として面会などの対応をとる。 明治新政府が成立すると、現在の外務省の前身となる外交機構が設置され、幾度かの改組を経て明治2年7月8日に「外務省」という名の組織が設置されることとなった[6]。 慶応3年12月9日に王政復古の大号令が発せられ、明治新政府が設立される[7]。 慶応4年1月9日、征夷大将軍として大阪に出陣していた議定・仁和寺宮二品嘉彰親王が外国事務総裁の宣下を受け、議定・三条実美、参与・東久世通禧らが外国事務取調掛を拝命した[8]。これが、外交事務専管の官員任命の嚆矢である[9]。 慶応4年1月17日、布告第36号によって「三職分課 慶応4年2月3日、政府が官制の変更を行い、太政官代の中に7つの事務局を設置し、事務局の一つとして外国事務局が置かれた[12]。各事務局には、局務を統べる督が置かれ、その補佐をする権、輔権、さらにその下に数名の判事が置かれた[12]。外国事務局の督には議定・山階二品晃親王(山階宮)が任じられ、輔には議定・伊達宗城(宇和島少将)、権輔には参与・東久世通禧(東久世全少将)、議定・鍋島直大(肥前侍従)が任じられた[12][13]。
概説
所掌事務
外交政策(外務省設置法第4条第1項第1号)
外国政府との交渉(第2号)
国際連合その他の国際機関等(第3号)
条約締結(第4号)
国際法規の解釈及び実施(第5号)
渉外法律事項(第6号)
国際情勢の情報収集及び分析並びに外国及び国際機関等に関する調査(第7号)
日本国民の海外における法律上又は経済上の利益その他の利益の保護及び増進(第8号)
海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全(第9号)
海外における邦人の身分関係事項(第10号、第11号)
旅券(いわゆるパスポート)の発給並びに海外渡航及び海外移住(第12号)
査証(いわゆるビザ)(第13号)
本邦に在留する外国人の待遇(第14号)
海外事情についての国内広報(第15号)
日本事情についての海外広報(同号)
外国における日本文化の紹介(第16号)
外交文書の発受(第17号)
外交官及び領事官の派遣(第18号)
外交官及び領事官の接受並びに国際機関の要員の受入れ(第19号)
勲章・記章・日本の栄典の国際的なあっせん(第20号)
儀典その他の外交上の儀礼(第21号)
外交史料の編さん(第22号)
外地整理事務(第23号)
政府開発援助(第24?26号)
沿革日本が慶応2年(1866年)に初めて発給した18枚の旅券のうちの1枚(第3号)。発給元として「日本外國事務局」の記述がある。旧黒田邸時代の外務省1893年頃の外務省
外務省前史
外国事務取調掛
外国事務課
外国事務局
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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