地上波では、公共放送であるKBSと民放ネットワーク3社、またニュース専門YTNと聯合ニュースTVが報道番組を制作している。 公共放送のCHANNEL9にて報道番組を制作している。 日本の放送局の実験や開設に新聞社が大きく関わった事情[注 2]もあり、日本放送協会(NHK)はラジオ放送開始当初から新聞社提供のニュースを読み上げていた。東京放送局では、仮放送(=仮施設からの本放送)第1日目(1925年3月22日)のニュースは出資者である読売新聞社(11時30分 - 11時50分)、東京日日新聞社(13時30分 - 13時45分)、東京毎夕新聞社 「ニュースの提供がありませんので、この時間の放送はとりやめます」とのアナウンスを入れ、番組を休止する日もあった[4]。ニュースの不足を補うため、官庁の公示事項や、催事や求人の案内をアナウンスした。のちのラジオ各波でのローカルニュース枠における「お知らせ」は、この名残りである。なお、「臨時ニュース」だけはラジオ局が独自に伝えることが許された。日本初の臨時ニュースは試験放送5日目の1925年3月5日15時頃における、深川区での火災発生を伝えたもので、放送の即時性を聴取者に知らしめることになった[5]。 1928年に時事新報社からNHK東京放送局の放送部長に迎えられた矢部謙次郎
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歴史
NHKラジオ開局初期、戦時
日中戦争勃発直後の1937年、NHKラジオは「早朝ニュース」「ニュース解説」「今日のニュース」の3番組を新たに開始。一定期間のニュース全体のまとめと解説を主眼においた構成が建前だったが、ときの首相近衛文麿の要請によって設けられた、政府の方針を大衆に伝達するための一種のプロパガンダだった[6]。1940年12月、第2次近衛内閣は情報局を設置し、発足以後、すべての編成と報道内容が逓信省・情報局・NHKの「連絡会議」の審議を経たものでなければ放送できなくなり、ニュース原稿は情報局発表のものが基本となった。その反面、報道番組の編成が強化され、1945年4月までには1日あたり11本まで増加した。「戦果」を伝える際には行進曲のレコードを流すことが定められるなど、日本のラジオニュースは正確な情報を伝えるためでなく戦意高揚が目的となった[7]。 敗戦から暫く時間が経過した1950年5月2日に公布、6月1日より施行された放送法により、翌1951年に民放ラジオ局が相次いで開局。しかし、開局当初の民放アナウンサーのアナウンス技術は未熟で、「自殺幇助(じさつほうじょ)」を「じさつほうすけ」、「全焼(ぜんしょう)」を「まるやけ」と読むなど、巷は民放に対して「お詫び放送」と揶揄していた。 1953年のテレビ放送開始当初、NHKではラジオニュース同様のアナウンスを行いながら、あらかじめ用意された汎用の写真・図表などのトリキリをカメラで撮影する「パターンニュース」という手法だった[8]。 映像を用いた報道は従来の「ニュース映画」を週1回テレシネで放映する形式で、開局当初は日本映画新社『日本ニュース』を放送したが、同年8月から自社制作に移行した。同年に開局した日本テレビは1日2回フィルムニュースを放送する編成をとった。いずれの放送局も、当初は自前のフィルム現像設備を持っておらず、速報に対応できなかった[9]。自前の現像設備、カメラマンの増員、中継回線の発達などで、課題解決に近づけていった。 テレビ放送開始当初から1980年代にかけて、特にスポットニュース番組においてアナウンサーがカメラの前に出ることは少なく、字幕のパターンおよび声のみ、という構成が主流だった[10]。 日本初のスタジオにセットを組み、ニュースキャスターがカメラの前に登場して、自らの言葉でニュースを伝える形式が導入されたのは、1962年10月1日に放送を開始した『JNNニュースコープ』(TBSテレビ)であるとされる。初代キャスターの一人である田英夫は、みずからベトナムへ出向き、ベトナム戦争の模様を伝えるなど、従来アナウンサーが原稿を読むだけだった報道番組のスタイルを大きく変えた[10]。
民間放送・テレビ放送開始以降