社会的な影響力をもち、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え「第四権力」と呼ぶ者もいる。 日本では田中角栄が批判的な意味で「第四権力」と呼び、この言い方が広がった。報道は概して偏向報道の問題を抱えている。
このため抗議運動やクーデターなどの矛先が報道機関に向き、襲撃を受けることもある。 情報の独占性を持つ。多くの人員、綿密な情報網が必要なため、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。そのため、大きな競争はなく規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。 日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、一般市民が記者会見に出席しづらい。田中康夫の脱記者クラブ宣言など、解体に向けた動きもあるが抵抗が大きい。 身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。
日本の報道機関が襲撃を受けた事例1913年（大正2年）2月10日、政府よりとされた二六新報社を襲撃する群衆
1913年 - 大正政変に伴う二六新報への投石
1945年 - 川口放送所占拠事件
1946年 - 新潟日報社襲撃事件
1969年 - 10.21国際反戦デー闘争（NHK放送センターへの襲撃、スタジオ占拠）[11]
日本国外の報道機関が襲撃を受けた事例
2015年 - シャルリー・エブド襲撃事件（フランス、シャルリー・エブド社）
2016年 - トルコクーデター未遂事件（国営放送局、CNN支局占拠など）[12]
2017年 - ジンバブエ共和国クーデター（国営放送局占拠）[13]
2019年 - ガボン共和国クーデター未遂事件（国営ラジオ局占拠）[14]
報道機関の閉鎖性
ルパート・マードックの朝日新聞社株の取得問題
ライブドアや村上ファンドによるニッポン放送の買収問題
楽天によるTBSの経営統合問題
自局関係者は匿名報道。
系列の放送局。在京キー局との関係が良好か対立関係にあるかで報道姿勢に差異が生じている。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ これらは出世街道とみなされていて、記者が経営幹部に出世することが多い[10]。
出典^ MPH, Monique Tello, MD (2020年10月30日). “Intermittent fasting: Does a new study show downsides ? or not?
^ a b 新聞にかかわる仕事, p. 43.
^ 新聞にかかわる仕事, pp. 43?44.
^ 新聞にかかわる仕事, pp. 26, 44?45.
^ a b c d 新聞にかかわる仕事, p. 45.
^ a b 朝日新聞記者有志 2015, p. 55.
^ 新聞にかかわる仕事, p. 46.
^ 朝日新聞記者有志 2015, pp. 55?56.
^ 朝日新聞記者有志 2015, p. 54.
^ a b 朝日新聞記者有志 2015, p. 53.
^ 「反戦デー 学生ゲリラ相次ぐ NHK放送センターに乱入」『朝日新聞』昭和44年（1969年）10月21日夕刊、3版、1面
^ “トルコのクーデター勢力、CNN支局を一時占拠 「スタジオにも入ってきた」
