報道倫理（ほうどうりんり）あるいはジャーナリズム倫理は、報道の組織・活動に関する倫理的規範である。
概説

報道の自由、言論の自由を含む、政府からの表現の自由は民主主義の基本原則の一つであり[1]、近代憲法の中で共通の権利として保障されている[2][† 1]。

このように民主主義国では、政府の干渉からプレスの自由は強く守られているが、記事を入手するために記者がやってよいことには道義的制約が課せられている。プレスの自由の原則から、表現や報道の規制はできる限り法律ではなく、ジャーナリストが自主的に決めた倫理基準によって行われるべきだと考えられている[3]。また、ジャーナリズムの主要な役割に「権力の監視」があり、監視の対象である国家権力にルールの制定･運用を委ねることは不適切でもある[4]。
倫理規定

欧米や日本、その他の民主主義国では、価値基準と原則を明確にして道徳的良心を強化すると共に、国の介入を防ぐために、業界で統一した倫理規定を自主的に設けている。倫理規定は記者自身、または報道機関のオーナーによって作られている[5]。倫理規定は倫理的ジレンマに陥った際や、利害相反、困難に陥った際などに、記者の判断を助ける指針になる。しかし、規定の内容は曖昧であるために、記者や編集者は規定のほか、常識や道徳に基づいて行動する[6]。
報道倫理とされる主な内容

ジャーナリストの国際組織である国際ジャーナリスト連盟が1954年に採択した「ジャーナリストの義務に関するボルドー宣言」[1]では、ジャーナリストが守るべき義務として、真実の尊重、論評の自由、正確性、情報源の秘匿、盗用・中傷・名誉毀損・報道に関する金銭の授受の排除を挙げる一方、各国の法を認めつつも、職業上の事柄に関して、政府その他の圧力を排除し職業人としての規制のみ受け入れることを求めている。

また、世界各国で制定されている報道に関する倫理規定では、真実や正確性の尊重[† 2]、プレスの自由[† 3]、公正な取材[† 4]、情報源の秘匿[† 5]、公平な報道[† 6]、人権の尊重[† 7]が倫理規定に挙げられている[7]。