埼玉県庁
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定員一般行政部門6,740人(2013年[1]
教育部門40,823人(2013年)
警察部門12,364人(2013年)
年間予算1兆6,899億円(2010年度)
設置1871年11月14日
ウェブサイト
https://www.pref.saitama.lg.jp/
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埼玉県庁(さいたまけんちょう)は、地方公共団体である埼玉県行政機関
概要

庁舎は、さいたま市浦和区高砂に置いている。当初、埼玉県庁は埼玉郡岩槻町(現在のさいたま市岩槻区)に置かれる予定であったが、県庁としての業務を行える建築物がなかったため、北足立郡浦和宿の旧浦和県庁舎が使われた。1876年明治9年)に現在の埼玉県が成立し、1890年(明治23年)9月25日勅令により浦和町が県庁所在地となった。

また、埼玉県庁の出先機関として、地域振興センターを県内の9つの地域に設けている。
歴史「埼玉県#歴史」も参照

1869年明治2年)9月29日 - 浦和県が発足し、現在地に浦和県庁が置かれる。

1871年(明治4年)11月14日 - 埼玉県発足(埼玉郡・足立郡葛飾郡)。翌月、旧浦和県庁舎に埼玉県庁を置く。

1876年(明治9年)8月21日 - 旧入間県の地域が旧埼玉県と合併し、現在の埼玉県が成立。

1890年(明治23年)9月25日 - 浦和町を県庁所在地とする勅令を公布。

1955年昭和30年)10月 - 県庁本庁舎(現:第一庁舎)が全面完成。4期に分けて建築された。

1974年(昭和49年)3月 - 県庁第二庁舎が完成。

1983年(昭和58年) - 現在の県議会議事堂が完成。

1992年平成4年)11月14日 - 埼玉県の愛称として「彩の国」を採用。

主な組織

ここでは、主要部局を記載し、下部組織については一部のみ記載する。右にある[表示]をクリックすると以下に一覧表示が展開される。組織図

知事

副知事

知事直轄:秘書課、統括参事、報道長

総務部

企画財政部

県民生活部

危機管理防災部

防災航空隊


環境部

福祉部

保健医療部

産業労働部

農林部

県土整備部

都市整備部

会計管理者


企業局

下水道局

議会事務局

教育局(教育委員会)事務局

公安委員会

警察本部


選挙管理委員会

監査委員

人事委員会

労働委員会

収用委員会

内水面漁場管理委員会


主な出先機関埼玉県庁標識

地域振興センター:南部(川口市)、南西部(朝霞市)、東部(春日部市)、県央(上尾市)、川越比企(川越市)、西部(所沢市)、利根(行田市)、北部(熊谷市)、秩父(秩父市

県営競技事務所(西武園競輪場大宮競輪場の経営事務)

県税事務所:さいたま、川口、朝霞、川越、飯能、所沢、東松山、秩父、本庄、熊谷、行田、春日部、越谷、上尾

農林振興センター:さいたま、川越、東松山、秩父、本庄、大里、加須、春日部

県福祉事務所:東部(春日部市)、西部(坂戸市)、北部(本庄市)、秩父(秩父市)

保健所:川口、朝霞、春日部、草加、鴻巣、東松山、坂戸、狭山、加須、幸手、熊谷、本庄、秩父

県土整備事務所:さいたま、朝霞、川越、北本、飯能、東松山、秩父、本庄、熊谷、行田、越谷、杉戸

不祥事
職員による不祥事

2019年10月13日 - 県県民生活部長(59歳)が、10月13日、各地で被害を出した台風19号災害対策本部会議に出席して退庁した後、東京都北区内で飲酒。帰宅しようと自転車に乗っていた際にバランスを崩し、王子警察署員に職務質問された。県に報告せず、同15?19日、災害対応に当たっていた県知事の代行としてオーストラリアを訪問した。王子警察署からの連絡で発覚し、県は10月21日付で男性部長を部長職から更迭した[2]

その他
ドキュメンタリー


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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