2017年、上場企業の株主総会で顧問・相談役の廃止を求める株主提案が見られたほか、自発的にポストの廃止に向けて検討を始める企業も現れた。また、日本政府は2018年初頭を目途に、相談役や顧問が就任する際には業務内容などを開示するよう義務付けることを検討している[12]。
中華系企業での役員

中国、香港、マカオ、台湾、シンガポールなどに設立した会社で使用する役職を挙げる。
中華人民共和国本土の会社の役員

中華人民共和国の会社法（中?人民共和国公司法）では、会社の役員にあたるものとして、会社（公司）の取締役（董事）、監査役（?事）、執行役員（高?管理人?）について、選任および解任、職務や権限、資格および義務、法的責任などの定めがある。
香港の会社の役員

香港の法制は歴史的に英国の法制の影響を受けており、会社（英語：company、中国語：公司）やその役員について定めた会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）は英国の会社法（Companies Act）を参考にしている。英国の会社法における会社の役員 (officer)と同様に、香港の会社条例の第2条では、会社条例における役員（英語：officer、中国語：高級人員）は、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）について、取締役（英語：director、中国語：董事）、支配人（英語：manager、中国語：經理）および書記役（英語：secretary、中国語：秘書）をいう（1974年第80号第2条増補より）と定めている。また、会社条例の第351(2)条において、罰金又は刑罰に処すべき責任を負う会社の役員（英語：officer、中国語：高級人員）を定め、失責役員（英語：officer who is in default、中国語：失責高級人員）は、会社の役員（英語：officer、中国語：高級人員）、又は会社の影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）で、会社条例が定めた規定の拒絶又は違反を知りながら故意にそれを承認又は許可した者をいう（2003年第28号第114条改正より）と定めている。
董事

董事（とうじ、中国語: 董事）。法人の業務を執行し、法人を代表する責任者である。一般に法人の理事に相当し、法人が会社（公司）の場合は取締役に相当する。または、法人の理事会（法人が会社の場合は取締役会）にあたる董事會、董事会又は董事局を設置する法人では、董事會、董事会又は董事局の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして理事を使うことがある。
中華人民共和国の会社の董事

中華人民共和国の会社（公司）の董事は、取締役会設置会社の取締役に相当する。中華人民共和国の会社法（中?人民共和国公司法）には、会社の取締役（董事）の定めがある。
香港の会社の董事

香港の会社（英語：company、中国語：公司）の董事（英語：director、中国語：董事）は、英国の会社法（Companies Act）における会社の取締役 (director)に相当する。香港の会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、取締役（英語：director、中国語：董事）は法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。また、職制上の名称にかかわらず、取締役（英語：director、中国語：董事）の地位を有する者をすべて含むと定めている。会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の構成員としてこれに出席しその決議に参加する。私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）以外の会社の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153条に定められており、私人会社でない会社は、最少2名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）の取締役（英語：director、中国語：董事）は、主に会社条例の第153A条に定められており、私人会社は、最少1名の取締役（英語：director、中国語：董事）を置くことを要する。なお、会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、取締役（英語：director、中国語：董事）は無限責任を負うと定めている。