1996年には、地球地図構想を推進するための組織として、国家地図作成機関の長等からなる地球地図国際運営委員会 (International Steering Committee for Global Mapping: ISCGM) が設立され、国際的推進体制が確立された。現在まで、国土地理院が地球地図国際運営委員会の事務局を務めている。この翌年、地球サミットから5年を経た1997年に開催された、国連環境開発特別総会 (UNGASS) において採択された成果文書[3]では、第112段落に、地球環境問題に関する情報アクセスに資するため、特に開発途上国等の情報収集、分析能力向上の重要性が謳われるとともに、その支援環境整備の手段として、地球地図も含めた国際協力の重要性が述べられた。
このような動きを受け、1998年には、国際連合から地球地図整備への参加呼びかけ状が世界各国の地図作成機関に送付されている。
その後、2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」では、地球地図の推進が実施計画に記述された[4]ほか、2008年の第4回アフリカ開発会議においては、「横浜行動計画」の中にアフリカ地域における地球地図整備・更新等の技術支援の促進が盛り込まれた[5]。また、2011年に開催された国際連合経済社会理事会において提出された、地球規模の地理空間情報に係る事務総長報告[6]では、第24段落において、地球規模の地理空間情報整備の取組例として地球地図プロジェクトが紹介されている。
脚注[脚注の使い方]^ “ ⇒Report of the Fifth United Nations Regional Cartographic Conference for the Americas” (PDF) (英語). 国際連合経済社会理事会 (1993年1月). 2012年3月23日閲覧。
^ “ ⇒Report of the Thirteenth United Nations Regional Cartographic Conference for Asia and the Pacific” (PDF) (英語). 国際連合経済社会理事会 (1994年5月). 2012年3月23日閲覧。
^ “ ⇒アジェンダ21の一層の実施のための計画 (Programme for the Further Implementation of Agenda 21)” (英語). 国際連合 (1997年6月28日). 2012年2月23日閲覧。
^ “持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画（和文仮訳）” (PDF). 外務省. 2011年10月11日閲覧。
^ “TICAD IV 横浜行動計画” (PDF). 外務省. 2011年12月16日閲覧。
^ “ ⇒Report of the Secretary-General on global geographic information management” (PDF) (英語). 国際連合経済社会理事会 (2011年5月12日). 2012年2月23日閲覧。
参考文献
⇒国土地理院 地球地図のページ
宇根 寛「 ⇒電子国土と地球地図―GIS時代の国家地図作成機関の役割―」（PDF）『地學雜誌』第117巻第2号、東京地学協会、2008年、387-400頁、2011年12月18日閲覧。
関連項目
世界の地理
外部リンク
⇒地球地図事務局ホームページ
地球地図の概要（外務省）
地球地図の概要（文部科学省） - ウェイバックマシン（2013年1月29日アーカイブ分）
⇒Organizations in cooperation with ISO: ISCGM
⇒地球規模の地理空間情報管理に関する国連サイト
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