地方港湾が備えるべき港湾施設等は必ずしも法令等で明示されていないが、例えば係留施設を見ると岸壁（-4.5m超の係留施設）ではなく物揚場（-4.5m未満の係留施設）が主流となっている。

地方港湾の中には湖や河川内に所在するものがある。前者には青森県の子ノ口港、休屋港（十和田湖沿岸）、福島県の翁島港、湖南港（猪苗代湖沿岸）、茨城県の土浦港（霞ケ浦沿岸）、滋賀県の大津港、長浜港、彦根港、竹生島港（琵琶湖沿岸）が、後者には茨城県の潮来港、軽野港（利根川沿岸）や京都府の伏見港（宇治川沿岸）がある。

地方港湾のうち、法制上特定の機能、位置付けがなされている港湾には以下のものがある。
避難港

暴風雨の際に小型船舶が避難のため停泊することを主目的とし、防波堤など外郭施設の整備で国の支援が手厚い港湾を避難港と呼ぶ。2017年4月現在、全国に36港あり[2]、そのうち洞輪沢港を除く35港が地方港湾である[1]。詳細は「避難港」を参照
56条港湾

港湾区域が設定されておらず、都道府県知事が水域を公告した港湾。地方港湾のなかでも特に小規模なものや、今後開発が見込まれるものなどが該当する。2017年4月現在、全国に61港ある[1]。
課題

地方港湾の中には、フェリー・定期貨物便の寄港地として、地域の海上交通拠点として機能している港湾もあるが、旅客船・貨物船がほとんど入港することなく、漁船の利用が中心となっている港湾も少なくない。このように、海上交通拠点として幅広い用途を持つ港湾としてというよりも、実質的に漁港として利用される傾向が強いという課題を地方港湾は抱えている。この背景には、港湾法制定時に港湾としての指定を判断した時点において、漁港よりも港湾の方が、国庫補助金による整備がしやすかったという事情があるとの指摘もある。
統合への動き

そうした中、大分県は2006年、東国東郡の町村が合併して国東市として発足したことを契機に、東国東郡内の地方港湾8港を国東港1港に統合した。これが初の地方港湾統合の事例であり、地方港湾の統合を国土交通省が推進していることもあり、市町村合併の動きに対応して地方港湾の統合も進んでいる。地方港湾数は2005年度当初時点で951港あったものが、2009年4月までの4年間で8%ほど数を減らしている。
脚注^ a b c ⇒港湾管理者一覧表 (PDF) 国土交通省港湾局、2017年4月1日
^ 港湾：全国避難港情報ポータルサイト 国土交通省

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、日本の港湾に関連するメディアがあります。ウィキメディア・コモンズには、港湾に関連するメディアがあります。

港湾

日本の港湾一覧

特定地域振興重要港湾

表

話

編

歴
日本の港湾の種類
港湾法による区分(港格)

国際戦略港湾

国際拠点港湾

重点港湾

重要港湾

地方港湾

56条港湾

避難港

コンテナ港湾の重要度による区分

ハイパー中枢港湾

スーパー中枢港湾

中枢国際港湾

中核国際港湾

その他

国際バルク戦略港湾

特定港

総合静脈物流拠点港

特定地域振興重要港湾