資格制度は、地域公共人材大学連携事業として、京都の9大学(龍谷大学(代表校)、同志社大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、成美大学、京都大学、佛教大学)や自治体(京都府、京都市)、経済団体(京都商工会議所、(一社)京都経済同友会)、NPO・民間団体((公財)京都市景観・まちづくりセンター
、(公財)大学コンソーシアム京都、(特活)きょうとNPOセンター、(一財)地域公共人材開発機構、(一社)京都府北部地域・大学連携機構)が連携して「地域公共政策士の資格制度」の共同開発・運用を行っている[9]。