地位協定
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在韓米軍地位協定（韓米地位協定[2]、米韓地位協定、1966年7月9日ソウルで署名、1967年2月9日発効、1991年2月1日1次改訂、2001年2月28日2次改訂）
フィリピン
訪問米軍に関する地位協定（VFA、1998年2月調印）[3]
イラク
アメリカ・イラク地位協定（アラビア語版、英語版）（2008年11月17日署名）
オーストラリア
Agreement with the Government of the United States of America concerning the Status of United States Forces in Australia, and Protocol[4]（オーストラリアにおけるアメリカ軍の地位に関するアメリカ合衆国との合意と議定書、1963年5月9日キャンベラで署名）
ドイツ
NATO軍地位協定（ドイツ語版）（北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定、英語: Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces、1951年6月19日ロンドンで署名[5]）
ドイツ駐留NATO軍地位補足協定（ドイツ語版）（ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、英語: Agreement to Supplement the Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces with respect to Foreign Forces stationed in the Federal Republic of Germany、1959年8月3日ボンで署名、1971年10月21日改正、1981年5月18日改正、1993年3月18日改正[5]）
脚注[脚注の使い方]^ “フィリピン高官、自衛隊巡る地位協定の締結に意欲”. 日本経済新聞 (2022年11月14日). 2023年1月8日閲覧。
^ “韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか”. 琉球新報 (2012年12月24日). 2017年10月14日閲覧。
^ “ ⇒平成22年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書「日米関係の今後の展開と日本の外交」” (PDF). 日本国際問題研究所. p. 118 (2011年5月9日). 2020年2月11日閲覧。
^ “ ⇒Agreement with the Government of the United States of America concerning the Status of United States Forces in Australia, and Protocol”. オーストラリア外務貿易省（英語版） (2012年3月29日). 2017年10月14日閲覧。（英語）
^ a b 本間浩 (2004年8月). “ ⇒ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察?在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして-” (PDF). 『外国の立法』221号. 国立国会図書館. 2017年10月14日閲覧。
関連項目
日米地位協定刑事特別法
自衛隊海外派遣
ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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