地上基幹放送局
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脚注^ 無線局免許手続規則第15条の4
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
^ a b 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
^ a b 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
^ 昭和27年電波監理委員会規則第5号による電波法施行規則改正
^ 昭和63年郵政省令第54号による電波法施行規則改正
^ 平成2年郵政省令第15号による電波法施行規則改正および平成2年郵政省告示第240号制定
^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
^ 平成19年総務省令第58号による電波法施行規則改正
^ 平成20年総務省告示第328号による平成2年郵政省告示第240号改正
^ 平成21年法律第22号による電波法改正の施行および平成22年総務省令第51号による電波法施行規則改正
^ 平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正
^ 平成23年総務省令第102号による電波法施行規則改正
^ 平成23年法律第60号による電波法改正により、別表第6第7項が「受信障害対策中継放送をする無線局及び多重放送をする無線局」と改正
^ 平成27年総務省令第96号による電波法施行規則改正
^ 平成28年総務省告示第285号による平成2年郵政省告示第240号改正
^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
関連項目
無線局
基幹放送局
外部リンク
地上基幹放送局 再免許等申請マニュアル（総務省 - 地上基幹放送局の免許手続等に関する情報提供ポータルサイト）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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