在留資格別上位10項目
（2023年6月時点の韓国と朝鮮を集計）順位在留資格人数
1特別永住者281,295
2永住者75,771
3技術・人文知識・国際業務24,298
4留学14,906
5日本人の配偶者11,584
6家族滞在9,108
7定住者7,224
8経営・管理2,681
9永住者の配偶者等2,109
10特定活動2,013

在留都道府県別上位10項目
（2023年6月時点の韓国と朝鮮を集計）順位都道府県人数
1東京94,215
2大阪92,676
3兵庫37,809
4神奈川28,803
5愛知28,553
6京都22,707
7埼玉16,863
8千葉16,099
9福岡15,311
10広島7,348

呼称

民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人や朝鮮民族（韓国では「韓民族」）と呼ばれる。

韓国併合後は在日朝鮮人（公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人）と呼ばれ[18]、サンフランシスコ条約発効後の国籍欄には「朝鮮」と記入されていたことから、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と称することもある。

日韓基本条約の締結に伴って1970年代から「朝鮮」の排除を進めた韓国の韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」が普及[19]。

韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞（チェイルキョッポ、?? ??）、在日同胞（チェイルドンポ、?? ??）と呼ばれる[20]。

また、それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、「在日韓国人」（?? ???）と主張する在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）に対して、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）は「在日朝鮮人」（?? ???）を主張する。

これら呼称に関する南北の争いを避けるために、国籍上や民族的アイデンティティから国籍を問わない呼称として「在日コリアン」や「コリアンジャパニーズ」、おおざっぱに「在日」と短縮されたりもする。

韓国政府は1999年に「在外同胞法」を制定し兵役の義務を果たしていない韓国籍特別永住者などの在外永住者や韓国系アメリカ人など韓国をルーツとする外国人にも[21]「在外同胞」（????、F-4査証）の法的地位を与えて内国人待遇を認めるようになった[22]（朝鮮籍在日韓国・朝鮮人は対象外。中国朝鮮族、旧ソ連の高麗人は技能[23]もしくは2年間の就労経験の条件がある[24]）。

在外韓国人の投票権は韓国における外国人投票権（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった）[25][26][27][28][29]。大韓民国外交部によると2022年末の在日僑胞は80万2118人となっている[30]。

一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ（??、在胞）」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。昇進・要職において、制限を受けていると言わざるを得ない。

在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」[31]、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。
韓国・朝鮮系日本人

上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人[注釈 3]とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。

これに対して、帰化者や、日本人の片親を持つ者ち日本国籍を選択した者は「韓国・朝鮮系日本人（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。

また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。

しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり[32]、韓昌祐（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある[33]。また、韓国・朝鮮系日本人を同胞視する在日韓国・朝鮮人も増えており[注釈 5]、韓国本国も韓国・朝鮮系日本人を「在日同胞」と位置づけている[34]。

日本の法務省民事局の統計によると、元は韓国・朝鮮籍で、1952?2022年12月末に日本国籍を取得（帰化）した累積帰化許可者数は390,218人となっている[5]。
歴史 ・韓国併合 (日韓併合) (1910年8月)
・土地調査事業 (1910年~1918年)
・「朝鮮人ノ旅行取締リニ関スル件」(朝鮮から日本への渡航を制限, 朝鮮総督府) (1919年4月~1922年)
・関東大震災 (1923年)
・釜山での日本渡航制限措置 (朝鮮総督府, 1925年10月)
・東亜通航組合結成 (済州島~大阪間の朝鮮人による自主運航開始, 1930年4月~1935年)
・朴春琴 衆議院議員当選 (1932年2月)
・「朝鮮人移住対策ノ件」(日本への渡航抑制, 日本在留朝鮮人の同化など方針策定, 日本政府) (1934年10月)
・「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」(朝鮮における雇用制限の撤廃, 1939年9月)
・「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」(官斡旋) (1942年3月)
・朝鮮半島からの徴用開始 (1944年9月)
・第二次世界大戦終戦・送還事業開始 (1945年8月。約130万以上の者が1946年3月末までに本国帰還)
・在日朝鮮人連盟の結成と日本共産党再建（1945年10月
・済州島四・三事件 (1948年)
・朝鮮戦争 (1950年~1953年 休戦)
・サンフランシスコ講和条約発効 (1952年)
・北朝鮮への帰国事業 (1959年12月~1984年)
・日韓基本条約締結・日韓国交開始 (1965年)
・日韓法的地位協定 発効 ・在日韓国人二世までの協定永住権制度開始（1966年)
・北朝鮮による日本人拉致 (1977年~1983年)
・韓国政府による自国民への留学行為の解禁 ( 1980年代初頭)
・国民年金法の国籍条項撤廃(日本,1982年)
・特例永住制度実施 (日本,1982年)
・45歳以上の韓国人への海外旅行の解禁・自由化(韓国,1987年)[
・1988年ソウルオリンピック
・全韓国人への海外旅行の完全解禁・自由化(韓国,1989年) ・特別永住者制度導入・三世以降に対する永住権付与(日本,1991年11月1日)
・アジア通貨危機 (1997年)
・日朝首脳会談 (2002年)
・韓国人短期滞在者への査証免除 (日本,2005年)「在日韓国・朝鮮人の歴史」も参照

戦時の在日朝鮮人らは、後に日本共産党で活動するような者も含め、敗戦までは日本国支持が占めていた。デイリー新潮が在日本朝鮮人連盟（朝連）に参加した朝鮮人の証言を集めた際には、戦前から共産党員であった人は少数で、戦時中は軍国少年だった人が多かったことが判明している。