2012年2月、団長選挙が行われ、呉公太副団長が当選した。併せて、議長には金漢翊元大阪府本部団長、監察委員長には韓在銀副団長が選ばれた。

本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。

韓国政府より資金援助を受けているが、日本で活動している民団の資金運営を、韓国政府が完全に把握するのは難しく、民団関係者が組織の資金を私有化することも可能であるとの指摘がある。運営の透明性確保のため、韓国政府は民団に対して、日本の法人に登録するように要求している[4]。
加入資格について

韓国国籍者のみとする国籍条項は撤廃し朝鮮半島にルーツを持つ人であれば歓迎するようになったため、日本国籍者や中国から来た朝鮮族も参加している[1]。
主な活動

地方外国人参政権獲得運動、ニューカマー韓国人の永住資格獲得の支援、外国人登録令/法への反対運動、日本人との法的・経済的格差の撤廃運動、韓国側の歴史認識に基づいた日韓歴史・文化交流、対日・対外広報宣伝等を主な活動としている。
外国人参政権獲得運動

1996年、在日韓国人青年を対象にした署名運動を展開し、12000人の署名を集める。

1998年3月、婦人会・学生会と合同で1200人規模の示威行進を東京新宿で実施。

1999年3月、地方参政権の立法化を求める全国リレーキャンペーンを開催[26]。

2004年、第20回参議院議員通常選挙で、在日外国人への参政権付与に積極的な民主党への支援を表明[27]、

2004年7月、民主党から比例区出馬した韓国系日本人である白眞勲が当選。その直後に民団を訪問し、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と挨拶した[28]。

2007年、第21回参議院議員通常選挙で、民団葛飾支部国際課長である金政玉（2005年帰化済の在日2世）が「外国人地方参政権の付与」を主張し、民主党から出馬。同党比例名簿中最下位の35位で落選した[29]。

2007年11月22日、中央権益擁護委員会（朴昭勝委員長）の参政権小委員会（柳時悦委員長）は「永住外国人に地方参政権を！11・7全国決起大会」を「大成功」と総括するとともに、これを踏み台に早期獲得へ間髪を入れず、全国で地方単位のシンポジウムの開催や各政党代表・国会議員への要望活動の強化・徹底などを確認した[30]。

2007年12月19日、民団幹部らが原田稔創価学会会長と会談し、永住外国人の地方参政権付与の問題について、創価学会からの支援を取り付けた。[31]

2008年3月 、自民党の田中和徳が民団の集会に出席し「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と明言した[32]。

2009年、第45回衆議院議員総選挙で、外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援し、小沢一郎民主党代表が謝意を表明した。これに関して小沢の側近は日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」と述べた[33]。

2009年10月27日、民団大阪は「民主党大阪府連 衆・参国会議員との祝賀懇親会」を開催。川上義博・白眞勲・中野寛成・尾立源幸ら民主党国会議員15人が参列し、外国人参政権への抱負を語った[34]。

慰安婦謝罪決議採択運動

2007年8月29日、アメリカ合衆国で「日本政府は慰安婦強制連行を認め謝罪すべき」としたアメリカ合衆国下院121号決議が、VANKなど韓国系アメリカ人や在米韓国人らのロビー活動の成果で採択されたことを紹介し、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパ、アジアで旧日本軍慰安婦謝罪決議が同じように可決されるための運動を呼び掛ける論文を掲載した[35]。その結果、運動は成功し世界各国で日本国政府を非難する決議が採択された。

「慰安婦」は「従軍慰安婦」としなければならないとした抗議活動を行政機関に対して行っている[36]。また慰安婦とされる高齢女性[37]を首相官邸に招いて内閣総理大臣が直接謝罪を行うことを求めている[38]。

その一方で、2016年12月に在釜山大韓民国日本国総領事館前に慰安婦像が設置された際、韓国政府が像の設置を容認し、日本政府が長嶺安政ら大使2名を帰国させるなどした際には、団長の呉公太が「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」「韓国国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」と慰安婦問題日韓合意の堅持を訴えた[39]。

日本の歴史教育への意見

日本の歴史教育にも意見を述べており、『多民族・多文化共生と民族教育の推進に関する要望書』を通して、韓国の歴史学の立場を尊重した歴史教育を日本にするように求めている。国際理解・異文化理解の立場から朝鮮語を併記したによる説明看板の設置や案内パンフレットを作成するように求めた民団大阪の『多民族・多文化共生と民族教育の推進に関する10年度要望書』がある[40]。
「新しい歴史教科書」採択反対運動「新しい歴史教科書をつくる会」も参照

日本国の中等学校の歴史教科書に近隣諸国条項に反するものを採択してはならないとなどとして行政機関への抗議活動を行っている[41][42]。

新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択については「韓日関係の熱気を凍らせるもの」などとして反対しており[43]、杉並区での採択が報じられると、当時の杉並区長・山田宏に対し全国の民団支部が抗議の手紙やファクスを大量に送付した[44][45]。