帰化者も含めた推計総人口 : 818,865人
（2021年現在、韓国外交部調べ）[3]

帰化者や子孫も含めた推計総人口 : 1,000,000人以上
（2014年現在、名古屋大学調べ）[4]詳細

特別永住者 : 27,7707人

一般永住者 : 76,035人

技術・人文知識・国際業務 : 24,125人

留学 : 14,671人

日本人の配偶者等 : 11,857人

家族滞在 : 9,040人

定住者 : 7,256人

経営・管理 : 2,681人

永住者の配偶者等 : 2,109人

特定活動：3,520人

 2023年12月時点（1000人以下省略）[2] (参考) 韓国・朝鮮籍からの累積帰化許可者数 :
         390,218人（2022年12月末まで）[5]
居住地域
全国各地
言語
日本語, 朝鮮語[6]（在日朝鮮語）
宗教
大乗仏教, 神道, 巫俗, キリスト教, 天理教, 無宗教

在日韓国人
各種表記
ハングル：?? ???
漢字：在日韓國人
発音：チェイル ハングギン
日本語読み：ざいにちかんこくじん
RR式：Jaeil Hangugin
MR式：Chae'il Hankugin
英語表記：Holding South Korean nationality
(Koreans in Japan)
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在日朝鮮人
各種表記
チョソングル：?? ???
漢字：在日朝鮮人
発音：チェイル チョソニン
日本語読み：ざいにちちょうせんじん
RR式：Jaeil Joseonin
MR式：Chae'il Chos?nin
英語表記：Holding Pre-division Korean/Joseon nationality
(Koreans in Japan)
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在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん、朝: ?? ???・???; 英: Koreans in Japan）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍[注釈 1] の外国人。これらは国籍上は大韓民国（韓国）の人々である[8][9]。

彼らの多数を占める特別永住者はサンフランシスコ平和条約により日本国籍喪失、1966年の日韓法的地位協定で永住者権が付与、1991年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により特別永住者の地位へと変わった[10]。1980年初頭の大韓民国政府によって、日本を含む他国への留学行為、1989年から一般韓国人も海外渡航が解禁になり、新在日韓国人も誕生した。

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年末時点で中長期在留者[注釈 2]・特別永住者は、434,461人（総在留外国人[注釈 3]とは別）、そのうち韓国籍は410,156人、朝鮮籍は24,305人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は277,707人となっている[11]。帰化者やその子孫も含めた総人口は、818,865人[3]から1,000,000人以上[4]と推計されている。
定義

「在日韓国・朝鮮人」の定義として以下のケースに限定、もしくは含む場合がある。

�@特別永住者のみ

�A北朝鮮から亡命後、日本に定住した脱北者（一度帰還事業で帰国した人やその子孫を含む）

�B韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者[注釈 4]）

また本項目では、日韓併合（1910年）から1948年の韓国と北朝鮮建国までに在留した朝鮮民族についても「在日韓国・朝鮮人」[12]を用いる。

文脈によってその定義が変わるが、解説に当たり本項目では日本国政府が公式の統計情報として記録する日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義する[13][14]。