「在日韓国・朝鮮人」の定義として以下のケースに限定、もしくは含む場合がある。
@特別永住者のみ
A北朝鮮から亡命後、日本に定住した脱北者(一度帰還事業で帰国した人やその子孫を含む)
B韓国・朝鮮系日本人(帰化者や国籍取得者[注釈 4])
また本項目では、日韓併合(1910年)から1948年の韓国と北朝鮮建国までに在留した朝鮮民族についても「在日韓国・朝鮮人」[12]を用いる。
文脈によってその定義が変わるが、解説に当たり本項目では日本国政府が公式の統計情報として記録する日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義する[13][14]。 日本国内の働き手不足と韓国国内の就職難を要因として、技術・人文知識・国際業務や留学資格で在留する韓国人が増加する[15]一方、長年にわたり、日本における在留外国人の中で最多数を占めていた在日韓国・朝鮮人は2023年12月末の時点で総数としては減少傾向が続く[11]。 2007年には特別永住者の帰化と死去による減少で在日中国人が追い抜き[16]、外国人労働者として急増した在日ベトナム人が上回って以降は(日本の外国人の項目を参照)、3番目に多い位置にある。日本における在留外国人の推移 在留外国人統計(2023年末現在、特別永住者とそれ以外の在留資格、韓国と朝鮮を対比)国籍欄[17]総数特別永住者特別永住者を除いた人数備考 在留資格別上位10項目 在留都道府県別上位10項目 民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人や朝鮮民族(韓国では「韓民族」)と呼ばれる。 韓国併合後は在日朝鮮人(公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人)と呼ばれ[18]、サンフランシスコ条約発効後の国籍欄には「朝鮮」と記入されていたことから、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と称することもある。 日韓基本条約の締結に伴って1970年代から「朝鮮」の排除を進めた韓国の韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」が普及[19]。 韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞(チェイルキョッポ、?? ??)、在日同胞(チェイルドンポ、?? ??)と呼ばれる[20]。 また、それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、「在日韓国人」(?? ???)と主張する在日本大韓民国民団(通称:韓国民団ないし民団)に対して、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会(通称:朝鮮総連ないし総連)は「在日朝鮮人」(?? ???)を主張する。 これら呼称に関する南北の争いを避けるために、国籍上や民族的アイデンティティから国籍を問わない呼称として「在日コリアン」や「コリアンジャパニーズ」、おおざっぱに「在日」と短縮されたりもする。 韓国政府は1999年に「在外同胞法 在外韓国人の投票権は韓国における外国人投票権(2005年から)に遅れ2010年から認められるようになった)[25][26][27][28][29]。
統計
韓国410,156253,879156,277必ずしも大韓民国旅券保有者ではない
朝鮮24,30523,828477北朝鮮籍ではない[注釈 1]
(合計)434,461277,707156,754
(2023年6月時点の韓国と朝鮮を集計)順位在留資格人数
1特別永住者281,295
2永住者75,771
3技術・人文知識・国際業務24,298
4留学14,906
5日本人の配偶者11,584
6家族滞在9,108
7定住者7,224
8経営・管理2,681
9永住者の配偶者等2,109
10特定活動2,013
(2023年6月時点の韓国と朝鮮を集計)順位都道府県人数
1東京94,215
2大阪92,676
3兵庫37,809
4神奈川28,803
5愛知28,553
6京都22,707
7埼玉16,863
8千葉16,099
9福岡15,311
10広島7,348
呼称