在日韓国人
各種表記
ハングル：?? ???
漢字：在日韓國人
発音：チェイル ハングギン
日本語読み：ざいにちかんこくじん
RR式：Jaeil Hangugin
MR式：Chae'il Hankugin
英語表記：Holding South Korean nationality
(Koreans in Japan)
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在日朝鮮人
各種表記
チョソングル：?? ???
漢字：在日朝鮮人
発音：チェイル チョソニン
日本語読み：ざいにちちょうせんじん
RR式：Jaeil Joseonin
MR式：Chae'il Chos?nin
英語表記：Holding Pre-division Korean/Joseon nationality
(Koreans in Japan)
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在日韓国・朝鮮人（ざいにちかんこく・ちょうせんじん、朝: ?? ???・???; 英: Koreans in Japan）は、日本に在留する韓国・朝鮮籍[注釈 1] の外国人。これらは国籍上は大韓民国（韓国）の人々である[8][9]。

彼らの多数を占める特別永住者はサンフランシスコ平和条約により日本国籍喪失、1966年の日韓法的地位協定で永住者権が付与、1991年の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法により特別永住者の地位へと変わった[10]。1980年初頭の大韓民国政府によって、日本を含む他国への留学行為、1989年から一般韓国人も海外渡航が解禁になり、新在日韓国人も誕生した。

日本の法務省の在留外国人統計によると、2023年末時点で中長期在留者[注釈 2]・特別永住者は、434,461人（総在留外国人[注釈 3]とは別）、そのうち韓国籍は410,156人、朝鮮籍は24,305人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は277,707人となっている[11]。帰化者やその子孫も含めた総人口は、818,865人[3]から1,000,000人以上[4]と推計されている。
定義

「在日韓国・朝鮮人」の定義として以下のケースに限定、もしくは含む場合がある。

�@特別永住者のみ

�A北朝鮮から亡命後、日本に定住した脱北者（一度帰還事業で帰国した人やその子孫を含む）

�B韓国・朝鮮系日本人（帰化者や国籍取得者[注釈 4]）

また本項目では、日韓併合（1910年）から1948年の韓国と北朝鮮建国までに在留した朝鮮民族についても「在日韓国・朝鮮人」[12]を用いる。

文脈によってその定義が変わるが、解説に当たり本項目では日本国政府が公式の統計情報として記録する日本に在留する韓国・朝鮮籍の者と定義する[13][14]。
統計

日本国内の働き手不足と韓国国内の就職難を要因として、技術・人文知識・国際業務や留学資格で在留する韓国人が増加する[15]一方、長年にわたり、日本における在留外国人の中で最多数を占めていた在日韓国・朝鮮人は2023年12月末の時点で総数としては減少傾向が続く[11]。　

2007年には特別永住者の帰化と死去による減少で在日中国人が追い抜き[16]、外国人労働者として急増した在日ベトナム人が上回って以降は（日本の外国人の項目を参照）、3番目に多い位置にある。日本における在留外国人の推移

2023年6月時点の統計を記す[1][2]。

在留外国人統計（2023年末現在、特別永住者とそれ以外の在留資格、韓国と朝鮮を対比）国籍欄[17]総数特別永住者特別永住者を除いた人数備考