韓国系、在日本大韓民国民団本部ビル（東京都港区南麻布・左）
北朝鮮系、在日本朝鮮人総聯合会本部（東京都千代田区富士見・右）
詳細は「Category:在日韓国・朝鮮人の団体」、「在日本大韓民国民団」、および「在日本朝鮮人総聯合会」を参照

オールドカマー在日韓国人とその子孫中心の全国的民族団体として、韓国を支持する在日本大韓民国民団（韓国民団ないし民団）と北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連ないし総連）がある。最後に確認できる2021年末の数値では、民団には帰化者も含めた全在日同胞（僑胞）の66%である299,686人が登録されている[53]。この他にも新宿区のコリアンタウンを中心とする東京都内在住のニューカマーが中心となった在日本韓国人連合会（韓人会）[54]、2001年に日本の保守派の国会議員らによって新しい日本国籍取得法案が検討され始めたことを契機に結成された在日朝鮮人弁護士協会[55]、民団傘下の在日韓国人法曹フォーラム[56]などがある。

帰化者も含めた全在外同胞の12%である在日韓国人への2012年の韓国政府の支援額は78億ウォンで在外同胞交流支援予算の67%を占め、また他国ではプロジェクトごとに予算が付けられているのに対し、予算執行の管理・監督に手抜きが指摘される民団には毎年継続的に一定額が支援されている[57]。韓人会などの他の韓国系在日団体への支援も民団を通じて行われており、民団支援予算の1%程度がこれら非民団団体の支援に使われている[57]。

民団団長は2018年に朝鮮総連について「拉致と核・ミサイル開発問題において朝鮮総連は日本の人々の敵と変わらない。民団がそのような朝鮮総連と手を組めば日本の人々からは『やはり同じ朝鮮人』という話が出るしかない。朝鮮総連が反省して普通の団体がなるべきだ」と述べている。「我々は人権国家であり拉致は絶対にしていない」となどの主張を例に総連関係者は昨日言ったことでも、翌日に北朝鮮の指導部が言ったことを復唱して言葉を変える朝鮮労働党傘下の団体であると批判している[58]。
産業

在日韓国朝鮮人の職業分布推移[59]職業1969年
(昭和44年)1974年
(昭和49年)1987年
(昭和62年)1997年
(平成9年)
01/技術者000246000631000811001953
02/教員001008001039001611002267
03/医療保健技術者000543000867002648004224
04/宗教家000255000274000375000871
05/その他の専門的職業従事者0014470006670/統計なし001813
06/管理的職業従事者004732004797014608018282
07/専務従事者014530020769040179052748
08/貿易従事者000207000185000253000410
09/古鉄・屑物売買従事者0078020074940/統計なし0/統計なし
10/その他販売従事者023437023099036256035264
11/農林従事者005333003699001588000960
12/漁業従事者000477000373000211000121
13/採鉱・採石従事者000673000484000181000132
14/運輸・通信従事者001200000826012733009976
15/建設従事者0087010108150/統計なし0/統計なし
16/その他技能工・生産工程従事者033700034909040722034220
17/単純労働者025864016921005918003350
18/その他サービス従事者003638003025010399011708
19/芸術家・芸能家000524000703000902001203
20/文芸家・芸術家000099000116000143000190
21/記者000151000183000130000207
22/科学研究家000078000401000139000280
23/無職319517374640506266476144
24/分類不能000685000701000693000836
25/記入なし1239641096970/統計なし0/統計なし
総数603712638806677959657159

在日韓国・朝鮮人の総人口に占める宿泊・飲食の就業者の割合は13.0%であり、日本人の総人口に占める同割合5.5%の2倍以上である[60]。特に焼肉、朝鮮料理店などの飲食の経営者には在日韓国・朝鮮人の自営業者が多いと言われ、同じく朝鮮系の自営業者が多いと言われるパチンコや不動産と合わせて「民族産業」や「在日産業」と呼ばれることがある[61]これら自営業者に対しては、昭和40年代に民族団体を通じた減税の動きが全国的にあったとされる[62][63]。

このような資金回転が速い事業、日本人の嫌ういわゆる「3K」産業を担うようになった背景には、民族差別、就職差別があったとされる[64]。

焼肉業界は在日が生み、育てた説がある[65]。焼肉業界は2003年の米国産牛肉の輸入停止問題では大きな影響を受けた[66]。民団の機関紙民団新聞によると、2001年時点で焼肉店は2万店舗、年間販売は7000億円、焼肉業界の6割を在日系が占めていたが[67]、景気悪化により2010年には4割にまで減った[68]。

貴金属業界は、1970年代後半に韓国から日本に技術者が進出したこともあってニューカマー在日韓国人が多く、日本国内で制作される貴金属製品の約7割、特に高級宝飾品の大部分が韓国人技能士（貴金属装身具製作技能士）の手によるものとされる。彼らは御徒町駅周辺の「ジュエリータウンおかちまち」の形成にも係わったという[69]。東京都内には在日韓国人らでつくる在日韓国人貴金属協会があり、山梨にも韓人山梨貴金属協会がある[70][71]。