日本の法務省民事局の統計によると、元は韓国・朝鮮籍で、1952?2022年12月末に日本国籍を取得（帰化）した累積帰化許可者数は390,218人となっている[5]。
歴史 ・韓国併合 (日韓併合) (1910年8月)
・土地調査事業 (1910年~1918年)
・「朝鮮人ノ旅行取締リニ関スル件」(朝鮮から日本への渡航を制限, 朝鮮総督府) (1919年4月~1922年)
・関東大震災 (1923年)
・釜山での日本渡航制限措置 (朝鮮総督府, 1925年10月)
・東亜通航組合結成 (済州島~大阪間の朝鮮人による自主運航開始, 1930年4月~1935年)
・朴春琴 衆議院議員当選 (1932年2月)
・「朝鮮人移住対策ノ件」(日本への渡航抑制, 日本在留朝鮮人の同化など方針策定, 日本政府) (1934年10月)
・「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」(朝鮮における雇用制限の撤廃, 1939年9月)
・「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」(官斡旋) (1942年3月)
・朝鮮半島からの徴用開始 (1944年9月)
・第二次世界大戦終戦・送還事業開始 (1945年8月。約130万以上の者が1946年3月末までに本国帰還)
・在日朝鮮人連盟の結成と日本共産党再建（1945年10月
・済州島四・三事件 (1948年)
・朝鮮戦争 (1950年~1953年 休戦)
・サンフランシスコ講和条約発効 (1952年)
・北朝鮮への帰国事業 (1959年12月~1984年)
・日韓基本条約締結・日韓国交開始 (1965年)
・日韓法的地位協定 発効 ・在日韓国人二世までの協定永住権制度開始（1966年)
・北朝鮮による日本人拉致 (1977年~1983年)
・韓国政府による自国民への留学行為の解禁 ( 1980年代初頭)
・国民年金法の国籍条項撤廃(日本,1982年)
・特例永住制度実施 (日本,1982年)
・45歳以上の韓国人への海外旅行の解禁・自由化(韓国,1987年)[
・1988年ソウルオリンピック
・全韓国人への海外旅行の完全解禁・自由化(韓国,1989年) ・特別永住者制度導入・三世以降に対する永住権付与(日本,1991年11月1日)
・アジア通貨危機 (1997年)
・日朝首脳会談 (2002年)
・韓国人短期滞在者への査証免除 (日本,2005年)「在日韓国・朝鮮人の歴史」も参照

戦時の在日朝鮮人らは、後に日本共産党で活動するような者も含め、敗戦までは日本国支持が占めていた。デイリー新潮が在日本朝鮮人連盟（朝連）に参加した朝鮮人の証言を集めた際には、戦前から共産党員であった人は少数で、戦時中は軍国少年だった人が多かったことが判明している。朝連関係者の多数派、後に祖国防衛隊や、日本共産党の支部や山村工作隊で活躍した人でさえも、「終戦」については、「悲しくて泣いた」「寂しかった」と取材に答えている。戦前からの共産党員であった朝鮮人は少数であった。戦後の日本共産党は地域にバラつきはあるが、党員の多くは朝鮮人であり、朝連の中に日本共産党があり、一体化して活動をしていた。中学時代に共産党に入党した、朝鮮総連の活動家となる李玄鎮も、 自身が所属した当時の支部について、 「ほとんど在日の人で、日本人はたった1人でした」と語っている。後に日本共産党財政部長となる亀山幸三も1945年10月に日本共産党に入党したが、「その頃の共産党の舞台裏に関していえば、朝鮮人の同志らの存在が大きかった。戦後ながらく、朝鮮共産党の日本における党員ということではなく、日本共産党の党員であった」と述べている[35]。

戦後直後には200余万人が居たが、1946年3月末までに約130万以上の者が本国に帰還した。しかし、1951年10月20時点でも日本国から引き揚げずに残留した在日朝鮮人約60万の国籍と処遇は日韓の課題となった[36]。

在日朝鮮・韓国人は日本統治時代（1910-1945年）に朝鮮から渡航してきた定住者、戦後に朝鮮半島に帰還したものの、経済も政治も悪い故郷よりも日本で生活する方が良いために再度密航してきた者[37]、戦前は日本に住んでいなかったが、済州島四・三事件（1948年）[38]、朝鮮戦争（1950-1953年）などから逃避するために密航した20万人?40万人に区分される[39][40][注釈 6]。彼とその子孫の多くは1945年9月2日以前から日本の内地に在留していたと認定され、特別永住資格を付与された。その後、特別永住者として日本の永住権者を持つ日本の外国人の中でも、特殊な地位を占めている。特に東京、大阪を中心とする首都圏、関西は大久保、鶴橋の様に大規模なコリア・タウンが有る影響で在日韓国・朝鮮人の集住地帯と化している。

朝鮮戦争時には、一部の在日韓国人が大韓民国への義勇兵として朝鮮半島に戻った。これは1950年に在京韓国代表部が義勇兵の組織化をGHQに提案したことが契機となったもので、同年8月以降、朝鮮半島に向けて在日韓国人の義勇兵が送り込まれたものである。義勇兵の選出には北朝鮮系の分子が潜り込まないように慎重に行われている。朝鮮半島に送り込まれた実数は定かではないが、約1年後には126人が韓国内で活動していることが報告されている[42]。

在日韓国・朝鮮人の国籍と政治的スペクトルは必ず同一であるとは言えない。