在留外国人統計（2023年末現在、特別永住者とそれ以外の在留資格、韓国と朝鮮を対比）国籍欄[17]総数特別永住者特別永住者を除いた人数備考
韓国410,156253,879156,277必ずしも大韓民国旅券保有者ではない
朝鮮24,30523,828477北朝鮮籍ではない[注釈 1]
（合計）434,461277,707156,754
在留資格別上位10項目
（2023年6月時点の韓国と朝鮮を集計）順位在留資格人数
1特別永住者281,295
2永住者75,771
3技術・人文知識・国際業務24,298
4留学14,906
5日本人の配偶者11,584
6家族滞在9,108
7定住者7,224
8経営・管理2,681
9永住者の配偶者等2,109
10特定活動2,013
在留都道府県別上位10項目 民族としてのアイデンティティから在日朝鮮人や朝鮮民族（韓国では「韓民族」）と呼ばれる。 韓国併合後は在日朝鮮人（公式呼称は朝鮮半島在住者も含めて朝鮮人）と呼ばれ[18]、サンフランシスコ条約発効後の国籍欄には「朝鮮」と記入されていたことから、在日韓国・朝鮮人全体を在日朝鮮人または在日韓国人と称することもある。 日韓基本条約の締結に伴って1970年代から「朝鮮」の排除を進めた韓国の韓国籍に切り替えたものが現れ、1970年代後半から1980年代にかけて「在日韓国・朝鮮人」が普及[19]。 韓国、北朝鮮においては、帰化者も含めて在日僑胞（チェイルキョッポ、?? ??）、在日同胞（チェイルドンポ、?? ??）と呼ばれる[20]。 また、それぞれの正統国家としての立場と深く関係して、「在日韓国人」（?? ???）と主張する在日本大韓民国民団（通称：韓国民団ないし民団）に対して、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織・在日本朝鮮人総聯合会（通称：朝鮮総連ないし総連）は「在日朝鮮人」（?? ???）を主張する。 これら呼称に関する南北の争いを避けるために、国籍上や民族的アイデンティティから国籍を問わない呼称として「在日コリアン」や「コリアンジャパニーズ」、おおざっぱに「在日」と短縮されたりもする。 韓国政府は1999年に「在外同胞法
（2023年6月時点の韓国と朝鮮を集計）順位都道府県人数
1東京94,215
2大阪92,676
3兵庫37,809
4神奈川28,803
5愛知28,553
6京都22,707
7埼玉16,863
8千葉16,099
9福岡15,311
10広島7,348
呼称
在外韓国人の投票権は韓国における外国人投票権（2005年から）に遅れ2010年から認められるようになった）[25][26][27][28][29]。大韓民国外交部によると2022年末の在日僑胞は80万2118人となっている[30]。
一方、北朝鮮の民間では、在日朝鮮人・韓国人を「チェポ（??、在胞）」という呼び方が一般的である。北朝鮮に渡航した元在日朝鮮人・韓国人は、社会階層では「動揺階層」に分類されるように、日本由来への不信感が込められた呼び方である。昇進・要職において、制限を受けていると言わざるを得ない。
在日韓国・朝鮮人の性格には、来日・定住を始めた時期、出身地、定住する地域、本国での国籍によって大きな違いがあるといわれている。韓国により留学が自由化された1980年代以降に来日した韓国人を「ニューカマー」[31]、それ以前から在留している在日韓国・朝鮮人やその子孫を「オールドカマー」と呼び、区別することもある。 上述のように、外国人登録制度が廃止された2012年7月以降の日本政府の一般的な外国人数統計では、「中長期在留者」と「特別永住者」を「在留外国人」として計上しており（総在留外国人[注釈 3]とは別）、本項目でも、主に韓国・朝鮮籍の在留外国人について記載している。 これに対して、帰化者や、日本人の片親を持つ者ち日本国籍を選択した者は「韓国・朝鮮系日本人（コリアン・ジャパニーズ）」と呼ばれる。これら、「韓国・朝鮮系日本人」は在日韓国・朝鮮人とは区別され、単に「日本人」とみなされる。これは、帰化者に朝鮮系出自を言明する者が少なく、日本人と自認する場合がほとんどだったこと。また、そう自認する者しか帰化しない時期が長くつづいたことがある。 また、在住が数世代を経て区別がつかなくなったこと、帰化がかつて手続き的な国籍取得ではなく民族的同化を求めるものであったこと、出自を表明する帰化者がほとんどなかったことなどが関係している。 しかし、1980年代末以降、日本国籍を取得しながら民族的出自を明らかにする者も増えつつあり[32]、韓昌祐（はん・ちゃんう）のように民族名の朝鮮語読みを日本語転記した名前で帰化した例もある[33]。
韓国・朝鮮系日本人