2021年2月1日、ミン・アウン・フライン上級大将が実権を握る国軍がウィンミン大統領とアウンサンスーチー国家最高顧問を筆頭とする与党国民民主連盟（NLD）の幹部を一斉に逮捕した後、国権掌握を宣言して非常事態宣言を発出（いわゆる2021年ミャンマークーデター）[15]。この事実上のクーデターを受けてミャンマー市民は最大都市ヤンゴンなどで連日反軍政デモを行い、2月20日にはヤンゴン市内にある日本国大使館前でも抗議の声を挙げたが、丸山市郎大使は大使館の敷地内に閉じ籠らずデモ隊との直接対話に応じ、ビルマ語で「皆様の要請文は責任を持って日本政府に提出する」と約束した上で、日本側も軍政に対してアウンサンスーチーとウィンミンを含む全ての政治家の釈放と平和的かつ民主的な解決を求めていることを述べた[16]。

事実上のクーデター発生から1ヶ月以上を経てなお鎮まらないミャンマーの擾乱を受けて、2021年3月9日以降、日本国外務省は在緬大使館の領事メールを通じて連日在ミャンマー日本人に対して帰国検討を促している。但し、外務省の定める危険情報においてミャンマーは依然「不要不急の渡航自粛」のレベル2に止まっており、在緬邦人を乗せる臨時帰国便を飛ばすには至っていない[17]。