土地家屋調査士法人は、土地家屋調査士法によって定められた、土地家屋調査士のみを社員とする法人をいう（同法28条）[3]。

土地家屋調査士法第26条によれば、土地家屋調査士法人は、土地家屋調査士の業務を行うことを目的として、土地家屋調査士が共同して設立した法人のことを指す[3]。また、同法第27条によれば、土地家屋調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない[3]。
試験

土地家屋調査士の資格を得るための主な方法は、法務省が実施する土地家屋調査士試験に合格することである。

筆記試験は10月第3週目の日曜日、口述試験は翌年1月第3週目に筆記試験（午前試験、午後試験）の合格者に対して各法務局管轄の受験地で行われる。

筆記試験には通常の電卓だけではなく、文字入力やプログラム機能がないなどの条件を満たせば関数電卓の持ち込みも可能である[5]。また作図があるため、1/250や1/500の目盛りがある三角定規や三角スケール、全円分度器、コンパスなどの持ち込みも許可されている[6]。
受験資格

制限なし。筆記試験（午前試験と午後試験）と口述試験からなる。ただし、午前試験は測量士・測量士補、一級建築士・二級建築士の有資格者は免除される。

口述試験は、筆記試験合格者のみに実施される。
試験科目

不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項
午前試験

午前の部は、多肢択一式10問、記述式1問を2時間で解答する。

試験内容

土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能であって、次に掲げる事項
ア 平板測量（トランシット及び平板を用いる図根測量を含む。）イ 作図（縮図及び伸図並びにこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む。）
午後試験

午後の部は、多肢択一式20問、記述式2問を2時間30分で解答する。

試験内容

民法に関する知識

登記の申請手続（登記申請書の作成に関するものを含む。）及び審査請求の手続に関する知識

その他土地家屋調査士法第3条第1項第1号から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力


択一式
五肢択一形式の選択問題。主に民法・不動産登記法及び土地家屋調査士法から20問出題される。※ 2009年（平成21年）度は、民法3問、不動産登記法16問、土地家屋調査士法1問
記述式
製図を含む書式問題、不動産登記から出題。土地に関する問題及び建物（又は区分建物）からそれぞれ1問ずつ、計2問出題される。
足きり
択一式、記述式、合計点に足きりがある。2009年（平成21年）度は、午後の部の試験のうち、多肢択一式問題については満点50点中32.5点（13/20問）に、記述式問題については満点50点中35.0点にそれぞれ達しない場合には、それだけで不合格とされた。

午前試験

平面測量

作図
択一式問題10問（文章問題及び計算問題） 60点＝6点×10問記述式問題1問（土地の測量計算及び作図） 40点
足きり
択一式、記述式共に足きりがある。2009年（平成21年）度は、午前の部の試験のうち、多肢択一式問題については満点60点中30.0点に、記述式問題については満点40点中27.0点にそれぞれ達しない場合には、それだけで不合格とされた。
筆記試験合格点
以上の足きりをクリアし、かつ合格点をクリアする必要がある。なお合格点は年度によって変動する。2009年度（平成21年度）例午前の部の試験を受験した者午前の部の試験 満点100点中67.0点以上かつ午後の部の試験 満点100点中70.5点以上午前の部の試験を免除された者午後の部の試験 満点100点中70.5点以上
口述試験

午後試験科目の範囲および土地家屋調査士の業務を行うについて必要な知識
※ 口述試験不合格者は翌年の筆記試験を免除される。
合格率

実施年度出願者数(A)受験者数(B)合格者数(C)合格率(C/A)合格率(C/B)
1989年（平成元年）14,300人非公表457人3.20%-
1990年（平成2年）13,459人非公表451人3.35%-
1991年（平成3年）12,536人非公表440人3.51%-
1992年（平成4年）11,958人非公表430人3.60%-
1993年（平成5年）11,892人非公表442人3.72%-
1994年（平成6年）12,194人非公表499人4.09%-
1995年（平成7年）11,478人非公表554人4.83%-
1996年（平成8年）10,606人非公表583人5.50%-
1997年（平成9年）10,703人非公表600人5.61%-
1998年（平成10年）11,103人非公表616人5.55%-
1999年（平成11年）10,804人非公表611人5.66%-
2000年（平成12年）10,665人非公表604人5.66%-
2001年（平成13年）9,719人非公表618人6.36%-
2002年（平成14年）9,641人非公表610人6.33%-
2003年（平成15年）9,354人非公表591人6.32%-
2004年（平成16年）8,875人非公表566人6.38%-
2005年（平成17年）8,307人非公表527人6.34%-
2006年（平成18年）7,932人6,523人520人-7.97%
2007年（平成19年）7,540人6,250人503人-8.05%
2008年（平成20年）7,270人6,074人488人-8.03%
2009年（平成21年）7,234人6,026人486人-8.07%
2010年（平成22年）6,739人5,643人471人-8.35%
2011年（平成23年）6,310人5,056人390人-7.71%
2012年（平成24年）6,136人4,986人418人-8.38%
2013年（平成25年）6,017人4,700人412人-8.76%
2014年（平成26年）5,754人4,617人407人-8.81%
2015年（平成27年）5,659人4,568人403人-8.82%
2016年（平成28年）5,658人4,506人402人-8.92%
2017年（平成29年）5,837人4,600人400人-8.69%
2018年（平成30年）5,411人4,380人418人-9.54%
2019年（令和元年）5,270人4,190人406人-9.68%
2020年（令和2年）4,646人3,785人392人10.35%
2021年（令和3年）4,733人3,859人404人-10.46%
2022年（令和4年）5,400人4,404人424人-9.62%
2023年（令和5年）5,417人人人-%

1998年（平成10年）度以降、出願者数は年々減少しているが、合格率についてはほぼ一定水準が保たれている。2005年（平成17年）度までは受験者数が公表されていなかったため、2005年（平成17年）度以前の合格率は（合格者数 / 出願者数）で表される。なお、この表において受験者数とは、午前の部の試験を免除された者で午後の部を受験した者、又は午前の部及び午後の部の双方を受験した者の数である。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 土地家屋調査士の徽章は、五三の桐の中央に「測」の文字[1]。

出典^ 概要 日本土地家屋調査士会連合会 2021年3月26日閲覧。
^ 八士業の意味 goo辞書 2021年3月26日閲覧。
^ a b c d 昭和二十五年法律第二百二十八号 土地家屋調査士法 e-Gov法令検索 2021年3月26日閲覧。
^ 昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答,昭和56年8月28日法務省民三第5402号法務省民事局長回答。なお、第5402号通達では添付される書類（非農地証明）が添付されなかった場合の取扱いを定めている通達のため添付書類として認めていることが前提となっており、この場合には第2492号通達の射程に入ることが明らかである。
^ “平成29年度土地家屋調査士試験の筆記試験における電卓の使用について” (PDF). 法務省. 2018年8月25日閲覧。
^ 土地家屋調査士試験必須アイテム - 東京リーガルマインドが受講生向けに試験対策品を紹介するページ。

関連項目

不動産登記

法務省

法務局